産業用蓄電池と家庭用蓄電池の違いとは何か

産業用蓄電池と家庭用蓄電池は、同じ「電気をためる」仕組みを持ちながら、前提となる役割と設計思想が大きく異なります。

家庭用は、停電時のバックアップや生活電力の補助といった、家庭内の最低限の電力需要を満たす目的で使用されるため、必要容量や運用パターンが比較的明確です。

一方の産業用蓄電池は、工場・倉庫・店舗等の事業活動を安定的に維持することを目的に設計されます。どの設備をどれだけ稼働させるのかによって必要な電力量が大きく変わるため、容量を決める際も業務内容や稼働パターンから逆算する考え方が欠かせません。用途も、BCP対策、ピークカット、再エネの自家消費最適化等、多岐にわたります。

また、使用される蓄電池の種類にも違いがあります。家庭用では取り扱いやすさからリチウムイオン電池が一般的ですが、産業用では同じリチウムイオン電池のほか、長時間放電に適したナトリウム硫黄電池（NAS電池）が大規模需要家向けに採用されるケースもあります。

このように、産業用蓄電池は「事業活動の継続と効率化」を支えるエネルギー設備として設計されており、求められる容量の考え方も選択される電池の種類も、家庭用とは大きく異なります。

産業用蓄電池が注目されている理由

産業用蓄電池が導入されるケースが増えている背景には、企業を取り巻くエネルギー環境の変化があります。

環境対策や再エネ活用への取り組みが広がるなかで、太陽光発電で生み出した電気を無駄なく活かしたいというニーズが高まり、蓄電池を併用した自家消費のモデルが注目されるようになりました。

CSRや環境経営の一環として再生可能エネルギーを積極的に利用する企業も増えており、蓄電池はその取り組みを支える装置として重要な役割を担っています。

さらに、工場や商業施設では、エネルギー管理システム（EMS）の導入が進んでいます。

電力の使用状況を可視化し、最適にコントロールするBEMS（商業施設向け）やFEMS（工場向け）の仕組みを活用するためには、電気を一時的に蓄えておける蓄電池が欠かせません。

電力需要が高まる時間帯の負荷を抑えたり、電気料金を最適化したりするうえでも、蓄電池が果たす役割は大きくなっています。

このように、環境経営・再エネ活用・電力管理の高度化といった複数の要因が重なり、産業用蓄電池の重要性はこれまで以上に高まっています。

産業用蓄電池の容量の目安

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蓄電池の容量（蓄電容量）は、1kWの機器を1時間稼働させることができる電力量を指し、「kWh（キロワットアワー）」で表されます。

家庭用蓄電池の場合は蓄電容量10kWh前後が主流ですが、産業用蓄電池では10kWhから500kWhを超えるタイプまで幅広く存在するため、工場や倉庫等の用途に応じて選びましょう。

事業所の規模や電力使用量等をふまえて、最適な容量を選択しましょう。

太陽光発電と蓄電池を併用すべき３つの理由

太陽光発電と蓄電池を併用することは、コスト削減や企業価値の向上につながります。主に「電気料金の削減」「再エネ率の向上」「デマンドレスポンス(DR)への参画」というメリットを享受することが可能です。これら 3 つのメリットについて、詳しくご紹介します。

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産業用蓄電池の容量の決め方

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企業の状況ごとに適した蓄電容量は、以下の方法で決めましょう。

• ●太陽光発電の余剰電力から算出する方法
• ●緊急時に必要な電力量から算出する方法

それぞれ解説します。

太陽光発電の余剰電力から算出する方法

太陽光発電は主に日中に発電を行いますが、発電量が事業所の電力使用量を上回ると余剰電力が生じます。

蓄電池を導入する目的が余剰電力の有効活用なら、まずは年間の発電量と電力使用量から年間余剰電力量を算出しましょう。

例えば、太陽光発電の年間発電量は、機器の性能や設置環境、天候等に影響を受けますが、設置容量1kWあたり年間約1,000kWhです^※。

仮に、産業用太陽光発電として設置容量が100kWのシステムを設置した場合、年間発電量は10万kWhが目安になります。

年間発電量が10万kWhで、年間電力使用量が7万kWhであれば、余剰分の3万kWhを蓄電可能な蓄電池を選ぶと良いでしょう。

正確な発電量や電力使用量、蓄電容量を求めるには、実際の運用に即したシミュレーションを行う必要がありますが、余剰電力を有効活用したい場合は、太陽光発電の余剰電力から算出してください。

• ※太陽電池を水平に対して30度傾け、真南に向けて設置した場合の計算例です。地域や太陽電池の方位、傾斜角度により年間発電量が変わります。

緊急時に必要な電力量から算出する方法

太陽光発電は日中しか発電できないため、夜間や災害時に電力を確保するには蓄電池の活用が不可欠です。

24時間稼働の工場や、停電時にも一定の業務を継続したい施設では、BCP（事業継続計画）対策として蓄電池が重要な役割を果たします。

そのため、蓄電池を設置する目的が緊急時の電力確保なら、「どの機器を何時間稼働させたいか」に基づき必要な電力量を算出し、蓄電容量を設定する方法が効果的です。

例えば、10kWの設備を3時間動かしたい場合、少なくとも30kWhの蓄電容量が必要です。

緊急時のシナリオを想定しながら蓄電容量を決定すれば、停電時でも安定した電力供給を確保できます。

BCPについては以下の記事で紹介しているため、詳細が気になる方はぜひあわせてご覧ください。

関連記事：災害時のBCP（事業継続計画）とは？対策の効果や策定のポイントを紹介

産業用蓄電池の容量を決める際の注意点

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前述したとおり、蓄電容量を決める方法は、余剰電力から算出する方法と、緊急時に必要な電力量から算出する方法の2種類があります。

一方、容量を決める際は以下のポイントに注意しましょう。

• ●定格容量ではなく実効容量を基準に選ぶ
• ●設置場所の条件を確認する
• ●法規制の対象や届け出・認可の必要性を確認する

定格容量ではなく実効容量を基準に選ぶ

蓄電容量を決める際は、「定格容量」 ではなく 「実効容量」 を基準にしましょう。

定格容量とは理論上蓄電できる最大量を指し、実効容量は実際に使用可能な電力量を指します。

一般的に、蓄電池は安全性や劣化防止の観点から満充電や完全放電を避けるよう制御されており、定格容量のすべてを使えるわけではありません。例えば、定格容量が30kWhでも、実際に使用できる実効容量が20kWhに制御されている場合があります。

そのため蓄電池を導入する際は、必要な電力量に応じて、実効容量を基準に製品を選びましょう。

設置場所の条件を確認する

産業用蓄電池は容量が大きくなるほど本体も大型化するため、設置には十分なスペースの確保が不可欠です。

蓄電池は稼働中に発熱するため、効率的に排熱を行えるよう通気性の良い場所が適しています。

また、UPS（無停電電源装置）やCVCF（定電圧定周波数装置）等の周辺機器を設置する場合や、極端に寒い環境下で使用する場合は、蓄電性能が低下するおそれがあります。

蓄電池を設置する際には、「広さ」「通気性」「適温」 の3つの条件を満たした設置場所を選定しましょう。

法規制の対象や届け出・認可の必要性を確認する

産業用蓄電池を導入する際は、消防法や建築基準法、電気事業法等の複数の法規制に対応する必要があります。

特に、出力や容量が大きい蓄電池は 「特定設備」 として扱われ、設置前に消防署への届け出や認可、電気主任技術者の選任等が必要です。

太陽光発電システムを併設する場合も法的義務が発生するため、導入企業によっては確認や準備の負担が大きくなります。

蓄電容量を決める際は、電力需要だけでなく、関連する法律や手続き等を確認しましょう。

産業用蓄電池を導入するメリット

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蓄電池を導入するメリットは以下のとおりです。

• ●災害時の備えになる
• ●ピークカットの効果が期待できる
• ●太陽光発電をより効果的に運用できる

産業用蓄電池を導入した場合、非常時のバックアップ電源として機能し、災害時の停電でも事業を継続できます。

また、電力使用が集中する時間帯の消費を蓄電池で補う「ピークカット」が実現できるため、電力の基本料金を削減できる可能性があります。

さらに、日中に発電した余剰電力を蓄えておき夜間に利用すれば、再生可能エネルギーの自家消費率を高め、電力コストの削減や脱炭素経営の推進につながるでしょう。

複数のメリットが得られるため、蓄電池の設置は中小企業から大企業まで、規模にかかわらず有効な施策です。

蓄電池のメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：蓄電池の仕組みは？種類や太陽光発電と併用するメリットも紹介

産業用蓄電池を導入するデメリット

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蓄電池を導入するデメリットは以下のとおりです。

• ●初期費用・維持費がかかる
• ●一定の設置スペースが必要
• ●蓄電池には寿命がある

蓄電池は蓄電容量に比例して初期費用がかかり、設置後は保守点検のコストが継続的に発生します。

また、前述したとおり、蓄電容量が多いほど設置面積が広くなるため、通気性や安全性を考慮した設置スペースの確保が必要です。

さらに、蓄電池は使用年数に応じて劣化し、一定期間後には交換が求められます。

こうしたデメリットを理解したうえで長期的な運用計画を立てることが重要ですが、初期費用や維持管理の負担がネックになる場合は、「蓄電池オンサイトサービス」を活用することで解決できるケースがあります。

オンサイトサービスであれば、蓄電池を“初期費用ゼロ”で導入でき、蓄電池本体の購入や設置工事、さらには運用・メンテナンスも提供会社が担うため、設備管理にかかる負担を大幅に軽減できます。

「導入コストを抑えたい」「運用・メンテもおまかせしたい」という企業にとって有効な選択肢です。

関西電力「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

蓄電池のデメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？価格相場や補助金制度も紹介

産業用蓄電池における国の補助事業

産業用蓄電池における国の補助事業を3つ紹介します。

なお、2025年12月時点の情報を掲載しています。今年度の公募はすでに終了しているものもありますが、次年度以降の申請をご検討の際の参考情報としてご活用ください。申請にあたっては、必ず各制度の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業【環境省】

「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」は、企業や自治体が再生可能エネルギー設備を導入しやすくするための支援制度で、目的に応じて5つの事業に区分されています。

• ●ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• ●設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
• ●離島の脱炭素化等推進事業
• ●新手法による建物間融通モデル創出事業
• ●データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

これらの事業は、自家消費型太陽光の普及、地域の電力安定化、脱炭素化の推進、レジリエンス向上等、さまざまなニーズに対応したメニューが用意されています。

蓄電池の導入については事業ごとに扱いが異なり、導入しやすい場合もあれば、設備の組み合わせや運用モデル次第で対象となるケース、蓄電池単体では対象になりにくいケースも含まれます。

再エネ導入の目的や設備構成に合わせて制度を選定することで、効果的かつコストを抑えた導入が可能になります。

• ※出典：環境省「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」

浄化槽システムの脱炭素化推進事業【環境省】

「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」は、中型・大型の浄化槽を使っている施設が対象です。より省エネ性能の高い浄化槽へ改修・交換したり、太陽光発電や蓄電池等の再エネ設備を組み合わせて導入したりすることで、運転時の電力消費とCO₂排出量を減らすことを目的とした制度です。

蓄電池については、据置型で日常的に充放電を行うものが補助対象となります。浄化槽自体を省エネ化するだけでなく、再エネ設備と併せて導入することで、電気料金の削減や電力の自家消費率アップにつながり、より大きなCO₂削減効果が期待できます。

• ※出典：環境省「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」
• ※出典：一般社団法人 全国浄化槽団体連合会「令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(浄化槽システムの脱炭素化推進事業)」

令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業【経済産業省】

「令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、企業や事業所等が業務用・産業用の蓄電システム（蓄電池を含む電力貯蔵設備）を導入しやすくするための補助金制度です。再生可能エネルギーの活用を進めながら、電力のピーク対策や需給ひっ迫時の対応、電力の安定利用につなげることを目的としています。

この制度では、単に蓄電池を導入するだけでなく、電力の使い方に応じて充放電をコントロールできる需要調整（デマンドレスポンス）に対応した運用が求められます。バックアップ目的だけではなく、電力の調整力として役立つ設備として導入することがポイントです。

• ※出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業」

産業用蓄電池における地方自治体の補助事業

産業用の蓄電池については、国の補助金以外にも地方自治体が独自に支援制度を設けている場合があります。ここでは、代表的な取り組みとして２つの自治体を紹介します。

令和7年度 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金【神奈川県】

神奈川県では、事業者の再生可能エネルギー活用を後押しするため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電システムの導入を支援しています。再エネ電力を自社で使うことで、電気料金の削減やCO₂排出量の抑制につながる点が特徴です。

蓄電池については、太陽光発電とあわせて導入する場合に補助対象となります。

• ※出典：神奈川県「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金（令和7年度）【愛知県】

愛知県では、県内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入しやすくするため、太陽光発電や蓄電池をはじめとした再エネ関連設備の整備を支援しています。再エネを自家利用することで、電気料金の削減やCO₂排出量の抑制につなげられる点が特徴で、設備の種類に応じて幅広い導入を後押しする補助制度となっています。

• ※出典：愛知県「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金事業について（再エネ補助金・省エネ補助金は受付終了しました）」

産業用蓄電池の容量に迷ったら関西電力の 「蓄電池オンサイトサービス」 を利用しよう

※本画像はAIで生成したイメージです

必要な蓄電池の容量（蓄電容量）は、余剰電力量や緊急時に必要な電力量から求められますが、正確に計算して適切な蓄電池を選ぶことは難しいでしょう。適切な蓄電容量がわからない場合は、蓄電池を提供する企業等に相談することも選択肢のひとつです。

例えば関西電力では、初期費用ゼロ^※1で蓄電池を設置する「蓄電池オンサイトサービス」を提供しています。

お客さまの目的に応じて最適な機器をご提案し、設置後の運用やメンテナンスは関西電力が責任を持って行うサービスです。

また、蓄電池と合わせて太陽光発電の導入を検討する場合は、初期費用なしで太陽光発電設備を導入可能な関西電力のオンサイトPPA（Power Purchase Agreement） 「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気をお客さまが利用するサービスで、契約期間は20年ほどです^※2。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※3。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、最適なプランをご提案します^※4。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「蓄電池オンサイトサービス」 の詳細を見る

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• 一部、電気工事等の費用が必要な場合があります。
• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もあります。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の導入事例①キユーピー株式会社さま

キユーピー株式会社さまは、工場のCO₂排出量を「ゼロ」にし、完全なカーボンニュートラルを目指して、国内外の事業所や工場で再生可能エネルギーの導入を進めています。

西日本最大の生産拠点であるキユーピー神戸工場は、グループを代表するモデルとして、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

さらに、「太陽光発電オンサイトサービス」とあわせて、日中に発電した電力を効率よく蓄え、夜間や停電時にも電力供給の維持を可能にする「蓄電池」も導入しました。その結果、CO₂および電気料金の削減に加え、BCP強化の実現に成功しています。

キユーピー株式会社さまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例②たねやグループさま

たねやグループさまは、「CO₂排出量をゼロにする」ための先行事例として、旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

また、CO₂フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」をあわせて導入したことで、太陽光発電で賄えない電気についても、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能となりました。

これにより、ガス火を必要とする設備を除き、「ラ コリーナ近江八幡」におけるCO₂排出量は実質ゼロとなりました。

たねやグループさまでは、「ラ コリーナ近江八幡」をモデルケースに、他の生産拠点または店舗においても「太陽光発電オンサイトサービス」の導入や、グリーンエネルギーの採用を検討しています。

たねやグループさまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例③大桑村役場さま

大桑村役場さまは、村役場庁舎の移転・新築に向けて構想段階から脱炭素化を検討していました。

2022年に新庁舎が開庁すると同時に、関西電力の 「太陽光発電オンサイトサービス」 を初期費用ゼロで導入したことで、約1/3の電気を太陽光発電で賄うことに成功しています。

さらに、残りの約2/3の電気については、公用車の1台をEVに変更したうえでCO₂フリーの電気料金メニュー 「再エネECOプラン」 を契約しました。その結果、新庁舎全体におけるCO₂排出量は、実質ゼロを実現することができました。

今後は、村内にあるほかの公共施設においても、太陽光発電をはじめとする省エネ対策の導入を検討しています。

大桑村役場さまの導入事例を詳しく見る

関西エリア以外で関西電力を選ぶメリット

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。太陽光発電オンサイトサービスでは、これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。
関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主なメリットは以下のとおりです。


・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場、倉庫、店舗等の大規模案件にも対応可能。AI制御システム「SenaSon」により、遠隔地でも最適な運用管理を実現します。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
多拠点展開企業や脱炭素化を推進する企業様のニーズに応じた、最適なソリューションを提案します。

産業用蓄電池の容量は自社に必要な電力量から求める

産業用蓄電池の容量は、一般的に太陽光発電システムの出力に対して0.5～2倍が目安です。

自社に最適な容量は、余剰電力量や稼働させたい機器の電力使用量等を具体的に設定し、逆算して求めましょう。

また、蓄電池の実効容量や設置スペース、必要な届け出や法規制の確認等、さまざまな視点から検討が必要です。

蓄電池は長期にわたり運用されるため、実際の運用状況をふまえた計画と慎重な製品選定が求められます。

関西電力では、「蓄電池オンサイトサービス」や「太陽光発電オンサイトサービス」等のサービスを提供しています。

また、設置場所が不要の太陽光発電「コーポレートPPA」もあるので、自社だけで蓄電池や太陽光発電システムの設置が難しいと考えている方はご検討ください。

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「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他