「カーボンニュートラル」とは

カーボンニュートラルとは、CO₂等の温室効果ガスの排出量から、植林・森林の維持、管理等による吸収量・除去量を差し引いた合計を実質ゼロにすることです。

排出量や吸収量はいずれも人為的なものを指し、排出量でいえば産業や農業によるもの、吸収量でいえば森林・植林の維持、管理等によるものが挙げられます。また、温室効果ガスの除去としては、地中深くにCO₂を貯留・圧入するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）方法が一例として挙げられます。

2020年10月に日本政府は、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。

カーボンニュートラル実現にあたっては、経済産業省が中心になり「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されています。14の重要分野について実行計画を策定し、具体的な見通しを示すものです。

グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14の重要分野は、次のとおりです。

• ※出典：経済産業省 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

例えば、太陽光の分野では、以下のような取り組みが掲げられています。

• ●次世代型太陽電池の研究開発を重点化
• ●アグリゲーションビジネス、PPAモデル等の関連産業の育成・再構築
• ●地域と共生可能な適地の確保

カーボンニュートラル実現には、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出が必須であり、そのために予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携等の政策を総動員することがグリーン成長戦略で打ち出されています。

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企業としてカーボンニュートラルに取り組むメリット

カーボンニュートラルの取り組みは温室効果ガスの大幅な削減を大前提としており、地球温暖化防止と気候変動の抑制につながります。

企業としてカーボンニュートラルに取り組むメリットは、主に以下が挙げられます。

• ●企業イメージの向上につながる
• ●融資の際に有利に働く
• ●コスト削減につながる

企業イメージの向上につながる

カーボンニュートラルへの積極的な取り組みは、環境意識の高い顧客や株主からの信頼につながり、企業イメージの向上が期待できます。

新卒や中途での求職者が就職先を選ぶ際にも環境問題に配慮する企業姿勢は、優秀な人材を集めるためのアピールポイントになるでしょう。

また、環境負荷を軽減した製品やサービスの提供によって他社との差別化ができれば、脱炭素化への貢献と売り上げの向上を両立して進めることが可能です。

カーボンニュートラルへの取り組みは、サプライヤーへ排出削減を求める企業への需要に応えられる他、既存の取引先との関係強化や新規取引先の獲得にもつながります。

融資の際に有利に働く

環境に配慮した取り組みは、顧客や株主だけでなく、金融機関からの評価につながり、融資の際に有利に働くことがあります。金融機関でも、カーボンニュートラルへ積極的に取り組む企業を優遇する取り組みが行われています。

コスト削減につながる

カーボンニュートラルに向けてCO2排出量の少ない省エネ設備・生産プロセスへ見直しすることで、多くの場合、エネルギー使用量の削減にもつながります。結果として、事業所内での光熱費や燃料費の削減が可能です。

カーボンニュートラル・脱炭素化に向けた企業の取り組み事例

ここからは、関西電力の脱炭素サービスの導入事例をもとに、カーボンニュートラル・脱炭素化に向けた企業の取り組み事例をご紹介します。

太陽光発電（キユーピー株式会社さま）

キユーピー株式会社さまでは、「太陽光発電オンサイトサービス」「再エネECOプラン」 を導入いただき、太陽光発電によるCO2排出量の削減と実質CO₂フリー電力の使用により、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進されています。

さらに蓄電池の導入により、ピークカットによる電気料金の削減や、バックアップ電源によるBCP対策も実現されています。

電気自動車（阪急バス株式会社さま）

阪急バス株式会社さま、大阪大学さま、関西電力の産学共同体で、大阪大学の学内連絡バスとして大型電気バスを導入し、最適な充放電制御を行うための実証実験が実施されています。電気バス導入には、「EVバスパッケージサービス」 をご採用いただきました。

「再エネECOプラン」 の実質再生可能エネルギー100%の電力を用いることで、走行時・充電時も含めた完全ゼロエミッション運行が実現されています。また、運休日には電気バスを蓄電池として活用し、事業所の電力ピークカットにご活用いただいております。

省エネ活動（株式会社エイチ・ツー・オー商業開発さま）

脱炭素化・省エネ化に向けた取り組みとして、ショッピングセンターの空調制御に関西電力「おまかSave-Air_®」をご採用いただきました。AIによる空調の自動制御を導入いただいた結果、店内の快適性を維持しながら、夏場の電力使用量は10～20％削減されました。

また、電力使用量の「見える化」が従業員さまの省エネ意識向上につながっていることもご評価もいただき、環境意識の向上にも貢献しております。

太陽光発電設備の導入なら関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」

PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社で設備を保有する場合とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません。

関西電力では、PPAモデルの太陽光発電として、初期費用ゼロで導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置し、発電した電気をお客さまに一定期間固定単価でご提供するサービスです^※1。

太陽光発電オンサイトサービスでは、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施し、追加費用や手間なく太陽光発電の導入が可能です^※2。

なお、導入の際には、全国で補助金の採択実績が豊富な関西電力が、補助金申請をサポートします。補助金をサービス料金に反映して、月々の料金負担を抑えることが可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」があり、これらの割引プラン^※3で料金を抑えることもできます。

関西電力の太陽光発電の設備は、大きな施設がなくても、工場や倉庫、大規模店舗等の屋根や、900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等さまざまな場所に設置が可能ですのでご相談ください。

さらに、関西電力では、その他にもカーボンニュートラルに向けた支援を行う各種サービスをご提案しております。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

• ●太陽光発電の設置場所が無くてもご利用いただける「コーポレートPPA」
• ●空調自動制御サービス「おまかSave-Air_®」
• ●実質的にCO₂フリー電気の「再エネECOプラン」
• ●EV導入から運用までお任せいただける「EVパッケージサービス」

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

「再エネECOプラン」の詳細を見る

「EVパッケージサービス」の詳細を見る

• ※1　20年程度の長期契約となります。途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

カーボンニュートラルの実現に向けて環境負荷の低減に取り組もう

カーボンニュートラルは、CO₂等の温室効果ガスの排出量から吸収量等を差し引いた合計を実質ゼロにすることです。政府のグリーン成長戦略等も後押しし、企業でもカーボンニュートラルに向けた取り組みが進められています。

カーボンニュートラルに向けた取り組みは、コスト削減、競争力の強化、企業イメージの向上等の効果も期待できます。ぜひ企業としてカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを検討していきましょう。

関西電力では、カーボンニュートラルに向けた支援を行う各種サービスをご提供しています。「太陽光発電オンサイトサービス」では、太陽光発電の導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他