「PPAモデル」とは？

「PPAモデル」とは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。
「PPAモデル」は、PPA事業者が需要家（電気を使用する企業等）の敷地や施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家がPPA事業者から購入するモデルです。
PPA事業者は、太陽光発電設備の設置に加え、運用・管理・保守を行います。
需要家は太陽光発電設備で発電された電気を利用し、使用量に応じた料金をPPA事業者へ支払います。

オフサイトPPAが注目される３つの理由

オフサイトPPAが注目される理由をテーマに、仕組みや特徴、導入メリットをわかりやすく解説しています。初期費用ゼロで再エネ導入が可能な点や、電気料金の長期固定によるコスト安定化など、オフサイトPPAが注目される理由をご紹介しています。

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PPA事業者を選ぶ際の5つのポイント

「PPAモデル」の契約条件やサービス内容は、PPA事業者によって異なります。PPA事業者を選ぶ際に検討すべきポイントをご紹介します。

ポイント1：契約期間と安定性

PPA事業者との契約期間は、一般的に15～20年程度です。

そのため、太陽光発電設備を設置する建物や敷地を維持できる期間を考える必要があります。

その上で、希望する期間での契約が可能か、あらかじめPPA事業者に確認することをお勧めします。

あわせて、PPA事業者の資本力も見逃せません。

PPAは長期にわたる契約となるため、契約期間中に事業を継続できる安定した経営基盤があるか、そして大規模な修繕や高額な部品交換が発生した際にも滞りなく対応できる財務力があるかどうかが、長期的な安心につながります。

ポイント2：運用・管理・保守の内容

太陽光発電設備の運用・管理・保守はPPA事業者が担いますが、その内容はPPA事業者によって異なります。

運用・管理・保守の方法や頻度は、設備の安全性や発電効率に影響することもあります。

設備が故障したときの修理対応の有無など、あらかじめ確認することをお勧めします。

また、電気の使用状況などを把握・管理し、適切に運用する技術・サービスがあるかどうかも、PPA事業者を選ぶ際のポイントになります。

さらに、万が一のトラブルに備え、全国規模での保守ネットワークを持っているかどうかも重要な確認事項です。広域に拠点を持つ事業者であれば、突然の故障や災害時にも迅速に駆けつけ、発電停止期間を最小限に抑えることができます。

ポイント3：契約満了後の対応

契約満了後の対応も、PPA事業者によって異なります。

「太陽光発電設備の所有権を自社に移転して継続して使用したい」、「契約を延長して引き続きPPAモデルを利用したい」、「設備を撤去したい」といった需要家の希望とPPA事業者の契約内容が合致しているかが重要です。
また、契約期間が長期であるため、契約満了後の自社の状況や方針を、導入前に予測することが難しいこともあります。

そのため、契約期間中に改めて、契約満了後の対応を協議することができるのかも、あらかじめ確認することが大切です。

ポイント4：蓄電池などの多様なサービス

太陽光発電以外の多様なサービスやサポートを提供しているPPA事業者を選ぶことも重要なポイントです。
例えば、BCP対策として、太陽光発電に蓄電池を組み合わせるお客さまが近年増えつつあります。

太陽光発電で発電し、余った電気を蓄電池に溜めておくことで、台風などの災害で系統電力の供給が止まってしまった場合なども、一部の電気設備を使用することができます。

さらに、太陽光発電は天候などで発電量が変動するものですが、蓄電池に溜めた電気を電気の使用量の多い時間帯に放電することで、デマンド調整に寄与し、電気料金の削減にもつながる場合があります。
また、CO₂フリーの電気料金メニュー等のサービスもあわせて導入することで、さらに脱炭素化を進めることもできます。

自社の脱炭素目標を達成するために、太陽光発電以外のサービスを確認することも、PPA事業者を選ぶポイントになります。

関連記事：太陽光発電と蓄電池を併用するメリット・デメリットは？価格相場や補助金も紹介

ポイント5：補助金の活用

再生可能エネルギーを普及させるため、国や地方自治体は太陽光発電設備の導入に対してさまざまな補助金制度を整備しています。

多くの場合、設備を設置するPPA事業者が補助金の需給対象者になりますが、料金低減など需要家への還元が条件になっている補助金もあります。

PPA事業者を選ぶ際は、補助金の活用と需要家へのサービス還元を実施しているか、補助金申請の手続きをサポートしてくれるのかもご確認ください。

＜令和7（2025）年度　補助金の例＞

• ●「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」（環境省）
  民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入が支援されます。
• ●「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」（環境省）
  駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援が行われます。

PPA事業者を選ぶなら関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気をお客さまが利用するPPAモデルのサービスで、契約期間は20年です^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションでFIT制度による余剰電力の売電が選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

関西エリア以外で関西電力が選ばれる理由

• ※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。
これまでに600地点以上(2025年3月時点)の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

関西エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主な理由は以下のとおりです。

・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、適した補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場・倉庫・商業施設など、大規模な施工案件も安心しておまかせください。また、導入後のアフターフォローも全国対応いたします。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
設備構成や電力使用状況、拠点条件に応じて、太陽光発電・蓄電池・補助金等を組み合わせた適したエネルギーソリューションを提案します。

・AI最適制御ソリューション「SenaSon」による一元管理
関西電力の太陽光発電には、複数の太陽光発電設備や蓄電池をまとめて自動制御するAI最適制御ソリューション「SenaSon」が標準搭載。遠隔地や多拠点でも効率的な運用管理を実現します。

まとめ

「PPAモデル」を提供するPPA事業者によって、契約条件やサービス内容は異なります。今回は、自社に適したPPA事業者を選ぶポイントを紹介しました。
省エネ・省CO₂はもちろん、BCP対策など、太陽光発電は多様な活用方法があります。「PPAモデル」を導入する際には、自社に最適なサービスを提供できるPPA事業者を選ぶことをお勧めします。
関西電力が提供する太陽光発電オンサイトサービスは、PPAモデルのサービスです。

工場や店舗など、全国のさまざまなお客さまに導入いただいております。

太陽光発電や蓄電池などのさまざまなサービスの組み合わせで、お客さまの経営課題の解決をサポートしてまいりますので、太陽光発電の導入を検討中のお客さまはぜひご相談ください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。