これからは 「自家消費型太陽光発電」 の時代

太陽光発電には、「投資型」 と 「自家消費型」 の２種類があります。
投資型太陽光発電は、発電した電気を電力会社に売ることを目的としています。 2012年に制定された固定価格買取制度 （FIT制度） により、投資型太陽光発電を導入する企業は増加傾向にありました。 しかし、FIT制度による買取価格は年々下落しており、 最近は売電目的の投資型太陽光発電への関心が薄らいできています。
一方、電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は年々上昇しています。そのため、 電気を大量に消費する企業を中心に 「売電よりも自家消費したほうが経費削減につながる」 という意識が浸透しつつあるのです。

「太陽光発電オンサイトサービス」のサービス紹介資料

自家消費型太陽光発電で電気料金とCO₂を削減。
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自家消費型太陽光発電がもたらすメリット

自家消費型太陽光発電を導入すると、主に次のようなメリットが期待できます。

① 電気料金が安くなる

自家消費型太陽光発電を導入すれば、 電力使用量のうち太陽光発電で賄えない分だけを電力会社から購入すればよいため、 電力量料金は安くなります。 さらに、太陽光発電で発電した電力によって最大需要電力 （デマンド値） を抑えることで、 基本料金も安くなる可能性があります。
設置する場所の規模や条件によっても異なりますが、例えば以下のように電気料金の削減が期待できます。

また、蓄電池と併用すればさらに電気料金の削減が期待できます。 蓄電池を併用しない場合、太陽光発電の電気は昼間の発電時しか消費できないため、 消費できなかった電力は無駄になってしまいます。 しかし、蓄電池を併用することで、昼夜を問わず電力消費量の多い時間帯に活用したり、 休日に発電する電気を最大限に活用することができます。

② 空いた土地、屋根を有効活用できる

太陽光発電は、設置に見合う 「空いている場所」 さえあれば、 遊休地や屋根等を有効活用できるのが魅力のひとつです。 自家消費型太陽光発電も、自社ビルや工場、店舗の屋根等、 これまでは 「生産性のないデッドスペース」 と思われていた場所を有効活用できます。

③ 災害時に非常用電源として活用できる

日本は地震や台風、集中豪雨等の自然災害が多いため、 非常時に事業を継続するための対策や計画をまとめた 「事業継続計画（BCP）」 は、 企業にとって必要不可欠です。大規模災害になると、長期にわたる停電が発生する危険性も高くなります。
自家消費型太陽光発電があれば、一定量の電源を確保できる^※ため、 不測の事態が起こっても発電容量に応じた事業の復旧・継続できます。 また、電源確保は命をつなぐことに直結しますので、地域の避難拠点として活用することで、企業評価の向上にも役立ちます。 （ ※ 停電時に発電可能なシステムとした場合に限ります。蓄電池の併用がより効果的です）

④ ブランド力の向上や資金調達がしやすくなる

今、世界中がSDGs達成に向けて活性化しており、 自然エネルギーを活用することで、 ブランド力の向上や ESG投資による資金調達等も期待できるようになります。 これまで、自家消費型太陽光発電を導入する企業は 「RE100^※に加盟する大企業がメイン」 と考えられていましたが、 最近ではこうした効果を期待して、多くの中堅・中小企業でも自家消費型太陽光発電の導入が進んでいます。
2018年には、資源エネルギー庁の第5次エネルギー基本計画において、 2030年に向けて太陽光と風力の主力電源化に取り組むと発表されました。 そこには、自家消費やエネルギーの地産地消を行う分散型電源として、 太陽光発電の活用を支援する旨が記されています。 また、2020年10月26日に召集された臨時国会では、 菅義偉首相が所信表明演説の中で 「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標」 を宣言されました。 このような政府の動向も後押しになり、 自家消費型太陽光発電は省エネ・省CO₂対策に取り組む企業の注目をさらに集めることでしょう。
※ 「RE100」＝事業を行う上で必要とされる電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げた企業が参加する国際的なグループ。2014年設立。

環境対策がもたらす投資効果については、 コラム 「省エネ・省CO₂対策で企業が太陽光発電を導入するメリットとは」 （https://sol.kepco.jp/useful/taiyoko/c/2105/）　も参照ください。

自家消費型太陽光発電の導入に適している企業の特徴

自家消費型太陽光発電は、発電した電気を貯めることができないという性質上、電気の使い方によって向き不向きがあります。
例えば、次の特徴を持つ企業は、自家消費型太陽光発電に適していると言えます。自社にとって有効な導入になるか、照らし合わせて検討してみるとよいでしょう。

① 昼間に消費する電力量が多い

買取価格より電力会社から購入する電気料金単価が高いという関係上、太陽光発電で発電した電気はすべて自家消費することで購入電力量が減少してメリットが最大化されます。
例えば、工場や冷蔵・冷凍倉庫を保有している等、発電した電気をすべて使い切れるほどの電力使用量であれば 「全量自家消費型」 がよいでしょう。
発電した電気をすべて使い切れない場合でも、「余剰売電型」 の自家消費型太陽光発電にすれば、余った電気を売電して多少なりとも収益にすることができます。 蓄電池を併用することで、自家消費に割り当てる電力量を増やすことができるので、「余剰売電型」 を選択する前に蓄電池の導入を検討することをおすすめします。

② 稼働日が多い

前述のとおり、太陽光発電で発電した電気はすべて使い切ることがメリット最大化のポイントです。 そのため、休日等の非稼働日が少なく、1年を通して施設が稼働しているような企業が自家消費型太陽光発電に適しています。
太陽光発電は365日、太陽が出る限り休みなく発電しますので、電気を毎日使用することで投資対効果が上がります。稼働日が少ない場合でも、蓄電池を併用することで休日等の非稼働日に発電した電気を有効活用できます。

③ 設置しやすい屋根や土地がある

一般的に太陽光発電は、工場や倉庫等の屋根の上や、遊休地に太陽光パネルを設置します。
屋根に設置する場合、凹凸の金属屋根、いわゆる「折板屋根」 であれば、 屋根の形状を活用して太陽光パネルを設置できるため、ソーラーパネルを支える架台が不要になり、 工事が簡略化されます。経済的メリットが出やすく、設置場所としては最適といえるでしょう。 もちろん、陸屋根等その他の屋根でも設置は可能です。 屋根の形状により耐荷重不足となることもあるので、事前に確認することをおすすめします。
空いた土地を活用する場合は、「日差しを遮るものが周囲にない場所」 「ソーラーパネルを大量に設置できる広大で平らな場所」 「地盤が強く、土砂崩れの心配がない場所」 等が適しています。

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今回は、自家消費型太陽光発電のメリットと適している企業についてまとめました。
ただ、いくら効果が大きいとはいえ、単独で自家消費型太陽光発電を導入すると膨大な初期費用が必要になります。 規模や設置場所によってもその額は大きく変わりますが、中には1,000万円以上するケースもあり、 興味はあっても投資することが難しいと考える企業も多いことでしょう。
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今、日本のみならず、世界のトレンドが自然エネルギーへ舵を切り始めています。 太陽光発電オンサイトサービスの自家消費型太陽光発電を導入して、企業価値をアップデートする絶好のチャンスを手に入れてみませんか。