企業の利益に直結する “光熱費の削減”。脱炭素化の機運の高まりや昨今の燃料費高騰により、その重要性は一層求められる状況ですが、「どこに課題があるか分からない」 「一般的な省エネはやり尽くした」 とお悩みの企業さまも多いのではないでしょうか。 そこで今回は、光熱費削減に向けて改めて取り組むべきポイントをご紹介します。

省エネへの取り組みが避けられない理由

新型コロナウイルスからの経済回復や世界的な天候不順、昨今のウクライナ危機等により、日本の化石燃料価格は上昇しており、今後も予断を許さないと考えられます。
世界的な資源高が企業の光熱費にも影響を及ぼしていることから、さらなる省エネへの取り組みは避けられず、当社も企業の皆さまから省エネ・光熱費の削減に関するご相談を多く承っている状況です。

「見える化」 が省エネの第一歩。

さて、さらなる省エネへの取り組みと申し上げても、「どうやって省エネを進めればいいか分からない」 「LED照明の導入や空調温度の管理等はもうやり尽くした」 とお考えの企業さまも多いのではないでしょうか。そこで、私どもが実際に行っている省エネコンサルの手法を基に、省エネの余地を探し出す方法をご紹介させていただきます。

エネルギーのプロも利用する省エネの第一歩 「見える化」

関西電力の省エネコンサルでは、まず電力データの 「見える化」 を行うことからスタートします。「見える化」 を行うことで、あらゆるエネルギーの利用実績が把握できるだけでなく、過去比較や他所比較でエネルギー使用量が多い事業所や時間帯などの問題点も浮き彫りになり、優先的に改善すべきポイントを見つけることができるからです。「見える化」 を行わないと勘や経験で省エネ対策を考えることになり、効果的な省エネが実現できないケースや、実施効果もよく分からないという事態に陥る可能性があります。

「見える化」 の方法

「見える化」 はデータを集めることから始まります。データの粒度が細かい程さまざまな分析が可能になるため、すべての事業所の30分単位の電力データを集めることをおすすめします。しかし、これらの作業をすべて人手で行う場合、データ整理や加工に膨大な時間がかかることや、正しく分析できずに対策を誤る等の状況に陥ることが考えられます。もし、このような点で不安を感じられる場合は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入がおすすめです。

 

EMSのメリットとデメリット

EMSとは

電力データの収集から 「見える化」 まで、すべて自動で実行してくれるツールです。
EMSを使うことで日々のデータ収集業務から解放され、省エネの実践に集中することができます。

EMSのメリット

通常であれば、電力会社が提供するシステム等から事業所ごとの細かい電力データをダウンロードし、曜日・時間帯別の傾向を確認した後、省エネ対策を検討する必要があります。このような煩わしい作業が自動化されることがEMS導入の大きなメリットと言えるでしょう。EMSを導入することで、手間を軽減しながら省エネ効果の高い対策が打てるようになります。

EMSのデメリット

一方、EMS導入のデメリットとして、費用が発生することがあげられます。光熱費削減のためにEMSを導入したにも関わらず、「省エネ効果よりも導入費用の方が高かった」 となっては元も子もありません。「導入費用を上回る効果が見込めるか」 「自社で継続的に活用できそうなシステムか」 の観点でEMSを選定されることをおすすめします。

まとめ

脱炭素化に向けた機運の高まりや化石燃料価格の高騰を受け、一層高まる “光熱費削減” の重要性。既に取り組んでいらっしゃる企業さまでも、「対策は打っていたものの思った程効果がでていなかった」 「他の事業所から優先的に対策するべきだった」 等の問題が生じるかも知れません。改めて取り組むべき 「見える化」 ですが、自社でデータ収集を行い、分析することにご不安がある場合は、「導入費用を上回る効果が見込めるか」 「自社で継続的に活用できそうなシステムか」 の観点でEMSを選定されることをおすすめします。
関西電力でも、省エネ支援サービス 「エナッジ®」 (https://sol.kepco.jp/enudge/)をご用意しております。こうした仕組みを利用して、長く省エネを続けられる環境を整備されてはいかがでしょうか。