そもそもBCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、日本語で「事業継続計画」と訳されます。

地震や台風などの自然災害、大火災、テロ攻撃、あるいは感染症の蔓延といった緊急事態は、いつ企業の経営を揺るがすか分かりません。

こうした事態に直面した際、「いかに損害を最小限に抑え、いかに早く中核事業を復旧させるか」。

そのための具体的な行動指針や手段を、あらかじめ平時から決めておく計画がBCPです。

BCPを正しく理解するために、混同されやすい概念との違いを整理しておきましょう。

防災計画との違い

従来の「防災計画」の主眼は、従業員の命を守ること（身体・生命の安全確保）や建物の損壊を防ぐこと（物的被害の軽減）にあります。

BCPはこれらを踏まえた上で、さらに踏み込み、「止まってはならない重要業務をどう続けるか」というビジネスの継続性に焦点を当てている点が特徴です。

BCM（事業継続マネジメント）との違い

BCPが「計画書そのもの」を指すのに対し、BCM（Business Continuity Management）は、その計画を策定・運用・改善し続ける「組織全体の管理体制や活動」を指します。

計画を作って終わりにするのではなく、常に使える状態にアップデートし続ける仕組みがBCMです。

BCPの策定手順を知ることの重要性

BCPは、単に「マニュアルを作成すれば良い」というものではありません。

正しい策定手順（プロセス）を理解し、順を追って検討することで、初めて「いざという時に動ける計画」になります。

手順を知り、BCMとして取り組むことには、主に4つの重要な意義があります。

1. 実現可能な計画にするため

すべての業務を一度に、完璧に復旧させるのは現実的ではありません。

策定手順の中では、自社の存続に不可欠な「中核事業」を特定し、優先順位をつけるプロセスがあります。

この手順を踏むことで、限られたリソース（人・モノ・金）をどこに集中させるべきかが明確になり、実効性の高い計画が完成します。

2. 被害想定と事前対策の精度を高めるため

正しいプロセスには、事業中断がもたらす影響を測る「分析・検討」のフェーズが含まれます。

リスクを具体的に分析することで、「設備の二重化」や「代替手段の確保」といった、本当に必要な事前投資が何であるかが見えてきます。

3. 早期復旧を実現するため

データによれば、被災から1週間以内に事業を復旧できた企業の割合は、BCP未策定企業では約6割ですが、策定済みの企業では約9割に達しています。

適切な手順で練られた計画は、緊急時の迷いをなくし、迅速な初動対応と早期復旧に直結します。

• ※出典：国土技術政策制作総合研究所 「事業継続計画（BCP）の効果に関する研究 約1週間以内 （1）BCP等の策定有無による効果」

4. 継続的な改善（BCM）につなげるため

BCPの策定手順には、作成後の「教育・訓練」や「見直し」までが含まれています。

• ●教育・訓練：従業員が自分の役割を理解し、マニュアルを超えた事態にも柔軟に動けるようになります。
• ●見直し： 組織変更や新規事業にあわせて内容を更新し、形骸化を防ぎます。

このサイクルを回す手順を知っていることが、いつ起こるか分からない災害に対し、「真に役立つ武器」としてBCPを維持することにつながるのです。

BCP策定手順：実効性のある計画を作るために

BCP策定手順を踏まえ、形だけで終わらせないためには、以下の手順に沿って、自社の実情を深く掘り下げていくことが不可欠です。

BCP策定の目的を設定する

BCPを策定する際は、まず「なぜ自社にBCPが必要なのか」という基本方針を明確に定めることから始めます。

この際、自社の存在意義や経営理念に立ち返り、従業員の雇用維持、顧客への供給責任、地域社会への貢献といった果たすべき社会的責任を具体的に定義することが重要です。

こうした方針策定は経営トップが主導して行うべきであり、リーダーの強い意志が組織全体の危機対応力を左右します。

そのうえで、本社や支店、工場といった対象となる事業や拠点の範囲を明確に定め、組織として正式に決定を下します。

重要業務とリスクの洗い出し

緊急時にリソースが限られる中、すべての業務を守ることは不可能です。

• ●中核事業（重要業務）の特定： 会社の存続に関わる最も重要性の高い事業を絞り込みます。
• ●事業影響度分析（BIA）： 事業が中断した際、売り上げや利益だけでなく、資金繰りや顧客からの信用、社会的影響にどのようなダメージがあるかを評価します。
• ●リスクの抽出と被害想定： 地震、感染症、サイバー攻撃など、想定される脅威を洗い出し、「停電や出社不能が起きた際、現状のままでどのような被害が出るか」を具体的にシミュレーションします。

リスクに優先順位をつける

洗い出したリスクに対しては、限られた経営資源をどこに集中させるかを慎重に決定する必要があります。

まずはリスクの発生可能性と影響度の二軸で評価を行うリスクマッピングを実施し、優先的に対応すべき課題を特定します。

そのうえで、特定した重要業務をいつまでに復旧させるかという目標復旧時間（RTO）と、どの程度の水準まで戻すかという目標復旧レベルを設定します。

これにより、緊急時における対策のデッドラインと目指すべきゴールが明確になります。

実現可能な具体策を決める

設定した目標を達成するためには、「今できる事前対策」と「緊急時にすべき応急対応」の二点を具体化していく必要があります。

計画を立てる際は最初から完璧を求めすぎず、自社の規模やリソースに照らして本当に実現可能かどうかを重視することが大切です。

具体的な事前対策としては、建物の耐震化や設備の二重化といった設備面、データのバックアップなどの情報面、さらに安否確認ルールの整備といった体制面から、被害を最小限に抑えるための手を打ちます。

また、拠点が使用不能になった場合に備えて、テレワーク環境の整備や代替調達先の確保といった代替策も計画に盛り込みます。

あわせて、安否確認システムなどのITツールを活用し、限られた人員でも効率的に運用できる体制づくりを検討することも有効です。

BCP策定をより実践しやすいものにするために知っておくべき災害発生から復旧の流れ

BCP（事業継続計画）を形だけで終わらせず、現場で機能する「生きた計画」にするためには、発災から復旧までのタイムラインを解像度高くイメージしておくことが重要です。

BCP策定において、災害発生から復旧までの流れを「実践しやすさ」に焦点を当てて3つの段階にまとめました。

第1段階：被害状況を確認する

災害直後の混乱期において、最優先されるのは「人命の安全確保」と「リソースの把握」です。

迅速な避難行動とともに、従業員の安否や建物の損壊、ライフラインの稼働状況を速やかに確認し、事業継続の判断材料をそろえます。

ただ、安否確認などの初動業務をすべて人力で行うと、現場への支援や指示に回る人員が不足してしまいます。

安否確認システム等を導入して自動化することで、迅速な初動を可能にし、空いた人的リソースをシステムの復旧など「他の重要業務」に集中させることができます。

第2段階：代替手段で応急処置を行う

すべての業務を即座に元通りにすることは不可能なため、限られた資源を事前に特定した「中核事業（重要業務）」に一点集中させます。

事業の完全な中断を避け、停止期間を最小限に抑えるための「プランB」を実行に移すフェーズです。

通常の手段が使えないことを想定し、非常用電源への切り替え、バックアップデータからの復元、代替拠点を確保したのちの業務再開など、あらかじめ準備していた代替案を迷わず実行します。

まずは「最低限の事業維持」を最優先に動くことが肝要です。

第3段階：平常操業に戻すための復旧作業を進める

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、あらかじめ設定した「目標復旧時間」までの主要事業の復旧を目指します。

段階的に操業度を回復させ、最終的に顧客への供給責任を果たして「顧客の流出」を防ぐゴールへと向かいます。

復旧時の混乱を避けるため、平常時から「指揮を執る人」や「各部門・従業員の役割分担」を明確に決めておくことが、スムーズな回復に直結します。

最初から完璧な計画を目指すのではなく、自社の規模に合った「実現可能なBCP」を基本手順に沿って策定し、運用しながら改善を繰り返すことで、計画の実効性はより高まります。

まとめ

BCP策定において最も重要なのは、手順を正しく理解し、緊急時に「誰が・何をすべきか」を明確にしておくことです。

まずは自社の重要業務を特定し、目標復旧時間を設定した上で、実効性のある具体策を練りましょう。

特に、災害時の事業継続において「電力の確保」は避けて通れない課題です。

事前の対策として太陽光発電などの自立電源を確保しておくことは、早期復旧を実現するための極めて有効な手段となります。

関西電力では、企業のBCP対策を強力にサポートするソリューションとして、安否確認システム「ANPiS（アンピス）」を提供しています。

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• ※1 2019年8月(サービス開始)～2024年9月現在の実績です。受信側の要因を除きます。
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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。