倉庫において空調管理が必要な理由

倉庫では、保管物に適した温湿度を維持するとともに、作業員が安全に働ける環境を整える必要があります。また、倉庫内の状況に合わない空調運転を続けると、必要以上に電力を消費してしまう可能性があります。

ここでは、倉庫で空調管理が重要とされる理由について解説します。

保管物の品質を維持し商品価値を守るため

倉庫に保管される食品や医薬品、電子機器等は、品目や製品によって推奨または指定される保管条件が異なります。
保管物によっては、高温多湿な環境により、カビや微生物が増殖したり、結露、変質、腐食等が生じたりする可能性があります。外見上は変化がなくても、内部で品質が低下するおそれもあるため注意が必要です。

必要な温湿度や換気条件を維持できないと、保管物の品質低下や廃棄、返品、クレームにつながりかねません。商品の品質を維持し、安定した供給を続けるためには、品目や製品ごとの保管条件を確認したうえで、倉庫内の環境を適切に管理することが重要です。

作業員の安全と快適な職場環境を確保するため

倉庫内の温湿度を適切に管理することは、作業員の健康と安全を守るうえで重要です。特に夏場は、屋内でも高温多湿になり、熱中症のリスクが高まる場合があります。

倉庫内の暑さを把握する際は、気温だけでなく、湿度や輻射熱等も考慮した暑さ指数（WBGT）を、実際の作業場所で確認 することが大切です。
作業強度ごとのWBGT基準値と、倉庫で想定される作業例は次のとおりです。

※参照：厚生労働省「暑さ指数（WBGT値）」
※暑熱順化者とは、「評価期間の少なくとも１週間以前から同様の全労働期間、高温作業条件（又は類似若しくはそれ以上の極端な条件）にばく露された人」を指す
※特殊な作業服や不透湿性の衣服等を着用する場合は、測定したWBGT値に着衣補正値を加える必要がある

実際の作業内容や着衣、暑熱順化の状況に応じたWBGT基準値を確認し、基準値を超える場合は、空調や換気による暑さの低減、休憩時間の確保、作業時間の短縮等の対策を講じることが重要です。

空調の電力消費を抑えるため

倉庫では広い空間を冷暖房することが多く、外気の流入や場所ごとの温度差によって、空調の運転負荷が高まりやすい傾向があります。

倉庫内を一律の設定で冷暖房したり、利用していないエリアまで空調したりすると、必要以上に電力を消費する可能性があります。また、 複数の空調設備が同時に高負荷で稼働すると、最大需要電力が上昇し、契約内容によっては基本料金に影響する 場合もあります。

適切な温湿度を維持しながら電力消費を抑えるには、エリアや時間帯、利用状況に応じて、設定温度や運転時間、運転台数を適切に調整することが重要です。

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倉庫における空調管理の効率化ポイント

倉庫内の温度環境を維持しながら空調の電力消費を抑えるためには、外気の流入や空気の循環を考慮し、建物への熱の侵入抑制等、状況に応じた運転調整が重要です。

ここでは、倉庫の空調管理を効率化する3つのポイントを解説します。

空気を循環させる

面積が広く天井の高い倉庫では、冷気が床付近にたまり、暖気が天井付近に上昇する等、場所によって温度差が生じることがあります。

空調の風が届きにくい場所で温度差が生じると、設定温度を必要以上に下げたり、運転時間を延ばしたりする原因となり、電力消費が増える可能性があります。

大型扇風機やサーキュレーター、シーリングファン等を活用し、空気の流れを適切に整えることで、場所による温度差を抑える効果が期待 できます。

ただし、保管物の種類やラックの配置によって適切な風向や風量は異なります。作業員や荷物への影響、空調の吹出口と吸込口の位置等を確認しながら、空気の流れを調整しましょう。

断熱・遮熱で外気温の影響を抑える

倉庫の屋根や外壁、窓から熱が出入りしたり、搬出入口から外気が流入したりすると、倉庫内の温度が変化し、空調の運転負荷が高まります。そのため、 外気温の影響や、空気の流出入を抑える対策も有効 です。

具体的には、屋根や外壁への断熱材の施工、屋根への遮熱塗料や遮熱シートの採用、窓への遮熱フィルムの施工等が挙げられます。窓や扉の隙間をふさぎ、外気の流入を抑えることも重要です。

荷物の搬出入によって扉を頻繁に開閉する場合は、ビニールカーテンや間仕切りを設置することで、外気の流入や空調した空気の流出を抑えられる場合があります。

ただし、間仕切り等を設置する際は、フォークリフトや作業員の動線、防火・避難上の安全性にも配慮しましょう。

必要な範囲・時間帯に合わせて運転を調整する

搬出入口付近や窓際は外気の影響を受けやすく、倉庫内でも温度が変化しやすい場所です。すべてのエリアを同じ設定で空調すると、必要以上に冷暖房を行う可能性があります。

温度センサーと連携できる制御システムを導入すれば、エリアの温度や利用状況に応じて、空調の運転を調整できます。設定温度や運転台数、風量等、調整できる項目は空調設備やシステムによって異なるため、導入前の確認が必要です。

保管物の温湿度管理に支障のないエリアの運転を抑制したり、外気の影響を受けやすい場所の運転を調整したりすることで、空調の無駄な運転を減らすことができます。

ただし、人がいないエリアであっても、保管物の品質維持に温湿度管理が必要な場合は、安易に空調を停止しないようにしましょう。

倉庫に適した空調管理システムの選び方

倉庫向けの空調管理システムを選ぶ際は、既存の空調設備に対応しているか、エリアごとに運転を調整できるか、運転状況や省エネ効果を確認できるか等を比較することが重要です。

倉庫の広さや空調方式、保管物の特性、利用状況によって、必要な制御機能は異なります。導入目的を明確にしたうえで、自社の設備や運用状況に合ったシステムを選びましょう。

既存の空調設備に対応しているか

システムを選ぶ際は、倉庫に設置されている空調設備の方式やメーカー、機種に対応しているかを確認しましょう。
既存の空調設備をそのまま活用できない場合は、空調機器の更新等が必要になり、導入に多くの費用がかかる可能性があります。 一方、既存の室外機や制御装置を活用できるシステムであれば、空調設備を全面的に更新せずに導入できる場合 があります。

ただし、後付けできるかどうかは、空調の方式やメーカー、機種、設置年数、設備の状態等によって異なります。現場調査を行い、設置可否や工事範囲を確認しましょう。

エリアごとに運転を調整できるか

倉庫では、搬出入口付近や窓際、作業エリア、保管エリア等、場所によって空調に求められる条件が異なる場合があります。
エリアごとの管理が必要な場合は、温度センサーや人感センサーとの連携、空調機器ごとの運転制御等に対応しているかを確認しましょう。

ただし、システムによって制御できる項目は異なります。 設定温度、運転台数、風量、風向等のうち、どの項目を調整できるのかを事前に確認 することが大切です。

また、保管物の品質維持に一定の温湿度が必要なエリアでは、人感センサーだけで運転を抑制しないよう、制御条件を慎重に設定する必要があります。

運転状況や省エネ効果を確認できるか

空調設備の運転状況や、システムの導入効果を確認できることも重要な機能となります。

電力使用量、制御状況、設定内容、省エネ効果、温湿度等、確認できる項目はシステムによって異なります。 複数拠点の空調を管理する場合は、パソコンやスマートフォンから各拠点の状況を確認できるかどうかも確認 しましょう。

なお、省エネのための制御、温湿度監視、空調設備の故障検知、修理履歴の管理は、それぞれ異なる機能です。必要な機能が標準で搭載されているか、されていない場合はオプションで追加できるか、別の設備管理システムとの連携が必要か等を確認しましょう。

また、保管物の品質維持に適切な温湿度を監視・管理するシステムと、空調室外機の出力を調整して省エネを図るシステムでは、目的や役割が異なります。自社の状況や課題に合ったシステムを選ぶことが大切です。

倉庫の空調設備・管理システムに関する補助金

倉庫の空調設備を省エネ性能の高い機器へ更新したり、空調設備を管理・制御するシステムを導入したりする際は、国や地方自治体の補助金を活用できる場合があります。
ただし、補助対象となる設備や経費、補助率等の申請要件は制度ごとに異なります。交付決定前に設備を発注したり、工事に着手したりすると、補助対象外になる場合もあるため、注意が必要です。

補助金は年度途中で受付を終了することもあるため、導入を検討する時点で、公式サイトの公募要領や受付状況を確認 しましょう。

省エネ・非化石転換補助金

「省エネ・非化石転換補助金」は、工場や事業場における省エネ設備への更新や、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入等を支援する国の制度です。

申請方法は、省エネに取り組む範囲に応じて、事業場全体を対象とする「工場・事業場型」と、設備単位で申請する「設備単位型」に分かれます。

ここでは、空調設備を個別に更新するケースを想定し、設備単位型の従来枠（Ⅲ型）と、EMSの導入を支援するエネルギー需要最適化型（Ⅳ型）を取り上げます。

※参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」

いずれも対象設備が指定されており、エネルギー需要最適化型では、EMS活用計画の作成や運用改善等も求められます。申請を検討する際は、最新の公募要領や対象設備一覧、公募状況を確認しましょう。

※設備単位型にはGX設備単位型もあり、対象設備や補助率、上限額が異なります。

神奈川県｜中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

神奈川県の「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」は、県内の中小企業等による省エネ設備の更新や保守、機能向上を支援する制度です。

2026年度は、空気調和設備の更新や、自動制御機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入等が補助対象となっていました。

※参照：神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」

2026年度の申請受付は、申請額が予算額に達したため終了しています。翌年度以降の実施状況は、神奈川県の公式サイトで確認しましょう。

地方自治体の補助金は、年度ごとに対象設備や要件、受付期間が変更されます。倉庫が所在する都道府県や市区町村の公式サイトで、最新の制度を確認することが大切です。

倉庫で空調の省エネに取り組むなら関西電力の「おまかSave-Air®」がおすすめ

倉庫では、保管物や作業環境に応じた温湿度管理に加え、空調設備の電力消費を抑えることも重要です。しかし、広い倉庫で空調の運転状況を確認し、人手で運転を調整することは、担当者の負担が大きくなってしまうことがあります。

既存の空調設備を活かしながら省エネを進めたい場合は、空調室外機の運転を自動で制御するサービスを導入する方法があります。

関西電力の空調自動制御サービス「おまかSave-Air®」は、室外機に制御用コンピューターを取り付けて自動で制御を行うことで、 室内の快適性を維持しながら、空調にかかる電力使用量の削減を目指すサービス です。

導入のための大規模な工事は不要で、電力使用量を抑制する“省エネ制御モード”と、最大電力を抑制する“デマンド制御モード”を自動で切り替えることにより、電力使用量の削減とデマンドの低減に寄与します。

また、スマートフォンやパソコンなどから、制御の設定や電力使用量、省エネ効果を確認することができます。

「おまかSave-Air®」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催の2025年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しています。なお、省エネ大賞は、優れた省エネルギーの取り組みや、先進的で高効率な省エネルギー製品等を表彰する制度です。

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• ●電力使用量と最大電力を抑えることで電気料金10〜20%削減^※2
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• 一定条件に基づく効果であり、削減割合を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• メーカーや機種によっては一部対象外の機器があります。

倉庫の空調管理は目的に合った方法を選ぼう

倉庫の空調管理では、保管物の特性や作業内容に応じて、温度・湿度・気流等を適切に管理することが重要です。空気循環や断熱・遮熱、運転方法の見直しを組み合わせることで、保管物の品質維持や作業員の熱中症予防に取り組みながら、空調の電力消費を抑えられる可能性があります。

空調管理システムを導入する際は、保管物の品質管理、作業員の安全、省エネ、設備の保守管理等、導入目的を明確にしましょう。そのうえで、既存設備への適用可否、制御できる範囲、確認できるデータ等を比較することが大切です。

既存の業務用空調を活かしながら、空調の電力消費を抑えたい場合は、関西電力の空調自動制御サービス「おまかSave-Air®」もご検討ください。対象となる室外機に制御用コンピューターを取り付けることで、室内環境に配慮しながら空調の省エネを目指すことができます。

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監修者
関西電力株式会社 法人向けソリューションサイト 編集チーム
法人向けソリューション紹介サイトの企画・編集を担当。脱炭素やエネルギー分野をはじめ、企業の課題解決に資する情報を分かりやすく発信している。