特別高圧とは

特別高圧とは、7,000Vを超える電圧の種別です。電気設備に関する技術基準を定める省令の第二条（電圧の種別等）では、特別高圧を含む次の3つの電圧の種別^※を定義しています。

大規模な商業施設やオフィスビル、工場や空港等の場合、電力会社との契約では、一般的に供給電圧が20,000V以上（特別高圧）の契約が多いです。

• ※出典：e-Gov 法令検索 「電気設備に関する技術基準を定める省令」

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特別高圧と低圧・高圧の違い

特別高圧と低圧・高圧では、電圧以外にも受電に必要な電力設備や受電方式等で違いがあります。以下では、5つの項目に着目してそれぞれの違いを解説します。

特別高圧と低圧・高圧の比較項目

• ●電力設備
• ●受電方式
• ●電力供給の流れ
• ●供給電圧と利用される場所
• ●料金

高圧電力について、詳しくは以下の記事でも紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

関連記事：高圧電力とは？低圧電力や特別高圧電力との違い、契約の注意点を解説

電力設備

特別高圧は7,000Vを超える高い電圧を受電するため、敷地内に特別高圧受変電設備の設置が必要です。特別高圧受変電設備では、送電された高圧の電気が実際に使用できる電圧へと変換されます。

また、電線を引き込む鉄塔や送電線等の設置、専任の電気主任技術者の常駐が求められる点も特徴です。

高圧も、敷地内に受変電設備の設置が必要な点では特別高圧と共通しています。低圧は電柱に設置された柱上変圧器で変圧されるため、契約者側で特別な受変電設備の設置は不要です。

受電方式

受電方式とは、電力会社から電気の供給を受けるための方式です。受電方式は、大きく以下の4種類に分けられます。

特別高圧を採用している施設は比較的規模が大きいケースが多く、停電となった場合に大きな影響が想定されます。そのため、2回線受電方式やループ受電方式、スポットネットワーク受電方式が採用される傾向にあります。

一方、低圧や1,000kWまでの施設等は、1回線受電方式が一般的です。

電力供給の流れ

電気は、発電所で発電されたあと、超高圧変電所や一次変電所、中間変電所や配電用変電所を経て、各需要家に供給される仕組みです。

特別高圧は、一次変電所や中間変電所等の配電系統の上流から電気を受電します。

一方、高圧は配電用変電所で6,600Vに変電された電気、低圧は配電用変電所から電柱へ配電され、柱上変圧器で100Vまたは200Vに変圧された電気を受電します。

供給電圧と利用される場所

特別高圧と低圧・高圧は、供給される電圧や主に利用される場所が異なります。それぞれの違いは次のとおりです。

特別高圧は高い電圧での供給が可能なため、電気を大量に消費する大規模な工場や商業施設等で採用されています。

料金

電気料金は主に基本料金と電力量料金で構成されます。特別高圧と低圧・高圧では、一般的に、異なる単価が設定されています。関西電力の料金メニューをもとにした例は次のとおりです^※1。

例えば、電力量料金に着目すると、特別高圧は、高圧や低圧と比較して料金単価が抑えられる傾向が見られます。

なお、表で紹介した料金メニューはあくまで一例です。選択するメニューや供給電圧等により、料金単価は異なる場合があります。

• 2024年10月時点の情報です。
• 「その他季（夏季以外）」 の区分の料金単価です。

特別高圧を活用するメリット

特別高圧の活用は、いくつかのメリットをもたらします。主なメリットは次のとおりです。

特別高圧を活用するメリット

• ●送電ロスが少ない
• ●供給電圧が高く、大容量の電気を受電できる
• ●複数回線受電方式により、停電の頻度が少ない

特別高圧は高い電圧で電気が送電されるため、送電ロスが少ない点がメリットです。発電されたエネルギーを効率的に利用できます。

また、大容量の電気を受電でき、大規模施設での空調や照明、作業用機械の運用に適しています。

前述のように、特別高圧は複数回線を使用した受電方式を採用しているケースが多く、停電のリスクに備えやすい点もメリットです。

特別高圧を活用する際の注意点

特別高圧は、7,000V以上の高い電圧で受電する分、取扱いに注意が必要です。主な注意点には、以下が挙げられます。

特別高圧を活用する際の注意点

• ●保安規程の制定と届出が必要になる
• ●電気主任技術者の選任が求められる

保安規程の制定と届出が必要になる

特別高圧で必要な受変電設備は、電気事業法で自家用電気工作物として定義されています。自家用電気工作物を設置した場合、保安規程の制定と届出が必要です。

また、制定した保安規程を遵守し、定期的に絶縁抵抗の測定や各機器の点検等の実施が求められます。

電気主任技術者の選任が求められる

電気主任技術者は、電気事業法に基づいて受変電設備等の保守管理を行う資格保有者です。

受変電設備を設置する際は、受電電圧が600V以上50kV未満の設備の場合は第三種、50kV以上170kV未満の設備では第二種の電気主任技術者の選任が求められます。

特別高圧を受電する施設の電気料金削減には「おまかSave-Air_®」がおすすめ

特別高圧を受電する施設は大型の施設が多く、年間の電気料金も比較的高額になるケースが想定されます。空調設備は施設全体の電力使用量に占める割合が大きく、建物や店舗のエネルギー使用量の約40〜50%を占めているため^※1、空調の節電や省エネは電気料金削減の重要なポイントです。

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• ●電力使用量と最大電力を抑制することで電気料金を10〜20%削減^※1
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• ●ダイキン工業・日立・三菱電機等の国内主要空調メーカーに対応しており^※3、メーカー保証も継続
• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※4

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• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。

特別高圧は大型施設で採用される7,000Vを超える電圧

特別高圧は、電圧が7,000Vを超える電圧の種別です。大容量の電気を受電できる側面を持ち、大型商業施設やオフィスビルの空調や照明、大規模な工場でのライン稼働にも対応しやすい点がメリットです。

ただし、高い電圧を受電するため、敷地内への受変電設備の設置、保安規程の制定と届出、電気主任技術者の選任をはじめとする対応が求められます。メリットと注意点の双方を考慮して、導入を検討しましょう。

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監修者 大岩 俊之（おおいわ としゆき）

家電製品総合アドバイザー。理系出身の元営業マン。電子部品メーカー・半導体商社・パソコンメーカーなどで、自動車部品メーカーや家電メーカー向けの法人営業を経験。その後、セミナー講師として活動する傍ら、家電製品の裏事情を知る家電コンサルタントとして活動開始。TBSラヴィット！や東海地区のテレビ番組に「家電の達人」として出演した経験を持つ。現在は、家電製品アドバイザー資格試験のeラーニング講師も務める。