省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。政府が毎年予算を決め、予算に基づいて実施されます。

個人向け、企業向け、特定の業種向け等さまざまな種類があり、国の機関、地方自治体、エネルギー関連の企業や団体等、提供元もさまざまです。

省エネ補助金が成立した背景と目的

1975年から開始された、産業部門を中心とした省エネ設備導入に対する助成制度が、省エネに関する補助金のはじまりとされています。1973年と1979年に起こったオイルショックを契機に、1979年には省エネ法も制定されました。

1990年代以降は地球温暖化対策も意識されるようになり、産業部門のみならず運輸や民生部門に対する省エネ補助金も強化されています。

また、2020年10月には、政府が温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする 「カーボンニュートラル」 を宣言しました。2050年までに実現する目標を掲げ、ロードマップの作成や法整備等に取り組んでいます。

省エネ補助金も2050年までの目標実現に向けた施策のひとつです。

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経済産業省・資源エネルギー庁が提供する省エネ補助金の一覧

省エネ補助金は、企業向けや個人向け、特定の業種や設備に特化したもの等、対象が多岐にわたります。国の各省庁や地方公共団体等、提供元もさまざまです。

今回は、2024年12月時点で経済産業省 資源エネルギー庁が提供する省エネ補助金を紹介します。

• ●省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
• ●省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
• ●中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
• ●環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）
• ●⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦
• ●住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
• ●AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
• ●脱炭素社会実現に向けたプロジェクトへの補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、経済産業省が提供する代表的な省エネ補助金のひとつです。省エネ設備やシステムの導入を促進するために設けられた補助金で、中小企業をはじめとする企業が省エネ設備を導入する際の後押しをしています。

2023年度からは以下の2種類に分けられており、事業区分や補助対象が定められています。

• ※出典：経済産業省・資源エネルギー庁「各種支援制度」

（Ⅰ）から（Ⅳ）までの事業区分があり、それぞれに事業概要や要件、補助対象経費、補助率、補助金限度額が定められています。

なお、「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」 は、2024年度の新規事業公募を終了しました（2024年11月時点）。

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」 の支援対象設備を一例に紹介すると、以下のとおりです。

• ※出典：一般財団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

省エネルギー設備への投資を促進するために提供されている補助金です。企業や事業者が省エネ設備を導入する際に必要な資金を、融資で賄った場合の利子の一部を補給します。

省エネルギー投資を促進し、2030年度のエネルギー需給計画で見込まれる省エネ効果の達成を目的にした補助金です。

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

中小企業を対象に、省エネルギーやエネルギー利用効率の最適化を支援する補助金です。2030年までに6,200万klのエネルギー削減と、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた産業界全体の省エネ促進を目的に提供されています。

主な対象は、日本国内に拠点を有している省エネ診断を受診した（もしくは事業期間中に受診する）中小企業です。

以下の表のAまたはBに該当する法人、個人事業主、前年度もしくは直近 1年間のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業所等、定められている支援対象者要件をすべて満たした企業が交付申請できます。

• ※出典：一般財団法人環境共創イニシアチブ 「令和6年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）」

環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）

環境保護とエネルギー効率改善を目指した設備への導入資金をサポートする補助金です。非化石エネルギー関連や大気汚染関連、アスベスト関連、水質汚濁関連等、導入する設備に応じて細分化されており、そのひとつに 「省エネ関連設備」 があります。概要は以下のとおりです。

• ※出典：日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金」

主に、省エネに資する設備投資や、エネルギー利用を効率化するためのシステム導入を促進するために低利での融資を支援する制度です。

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

一般家庭向けに提供されている、高効率給湯器の導入を促進するための補助金です。エネルギー効率のよい給湯器を導入する家庭に対し、その購入・設置費用の一部を補助します。給湯省エネ2024事業で補助金の対象製品に指定されている高効率給湯器は以下の3つです。

• ●ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• ●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器）
• ●家庭用燃料電池（エネファーム）

補助額は対象製品によって基本額が異なる他、加算要件を満たすと補助金が加算される仕組みです。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「給湯省エネ2024事業（令和5年度補正 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 ）について」

高効率給湯器の導入にあわせて蓄熱暖房機を撤去する場合は1台10万円、電気温水器を撤去する場合は1台5万円の補助金が提供されます。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

住宅や建築物の省エネ改修や、エネルギー需給の最適化を図るための投資を支援する補助金です。

ZEH（ Net Zero Energy House）の実証、ZEB（Net Zero Energy Building）の実証、次世代省エネ建材（工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材）を用いた住宅の断熱リフォームを行う間接補助事業者に補助金を交付します。

ZEHとZEBとは、エネルギー効率の高い建物の基準で、概要は以下のとおりです。

どちらも再生可能エネルギーの利用等によりエネルギー収支を実質ゼロに近づけることを目指している点は同じです。ZEHは住宅向け、ZEBは商業ビルや公共施設等の建物向けの基準として定められています。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

AIやIoT等の先端技術を活用し、物流や輸送の効率化を図るための補助金です。トラックや船舶の運行管理の最適化を促進し、輸送のエネルギー消費を削減する取り組みを支援し、以下の経費の一部が補助されます。

• ●発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費
• ●上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費

2030年度までに運輸部門のエネルギー消費量を原油換算で年間約625.2万kl削減することを目標としている補助金事業です。

脱炭素社会実現に向けたプロジェクトへの補助金

正式名称は 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」 で、脱炭素社会を実現するため、省エネルギー技術の研究開発や実用化に向けた取り組みを支援するプログラムです。

技術革新によるエネルギー効率の向上や、社会全体での省エネルギー効果を高めるためのプロジェクトを対象に、研究開発費や実装にかかる費用の一部を補助します。

補助額はフェーズや規模に応じて異なり、それぞれ助成率が定められています。対象となるプロジェクトは、産業部門、民生（家庭・業務）部門、運輸部門、エネルギー転換・供給部門等さまざまです。

省エネ補助金を活用するメリット

省エネ補助金を活用するメリットは以下のとおりです。

• ●初期費用を抑えて省エネ設備を導入できる
• ●エネルギーコストを抑えることができる
• ●企業価値や競争力の向上につながる

それぞれ詳しく紹介します。

初期費用を抑えて省エネ設備を導入できる

省エネ設備への投資は、初期費用が高額になることも少なくありません。予算的に省エネ設備の導入が厳しい場合でも、補助金の活用により経済的負担を軽減できます。

企業は導入コストを抑えつつ、エネルギー効率の高い設備の導入が可能です。設備導入のハードルが下がるため、計画的な省エネ対策が可能になります。

エネルギーコストを抑えることができる

省エネ設備の導入により、エネルギーの使用効率が向上し、毎月のエネルギーコストが削減できます。補助金で初期投資を抑えつつ、運用段階でのコスト削減も期待できるため、長期的な経済的メリットに貢献します。

特にエネルギー使用量が多い大規模な事業所や工場等では、顕著なコスト削減効果が期待できるでしょう。

企業価値や競争力の向上につながる

省エネへの取り組みは、環境への配慮を示す重要な要素であり、取引先や消費者からの評価向上につながります。企業のなかには、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すと宣言している企業も存在します。

環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に注力する企業にとって、環境への配慮は取引先を選定する際の基準のひとつです。補助金を活用した省エネ設備の導入は、自社のブランド力や競争力の向上につながる可能性があります。

省エネ補助金を活用する際の注意点

省エネ補助金を活用する際の注意点は以下のとおりです。

• ●要件に合せず不採択になる可能性もある
• ●支給まで時間がかかるため立替が必要

それぞれ詳しく紹介します。

要件に合せず不採択になる可能性もある

補助金は要件を満たすと交付申請が可能です。しかし、要件のハードルが高いケースがある他、基準を満たしても不採択になるケースもあります。

そのため、時間や労力が無駄にならないよう、事前の情報収集が重要です。

支給まで時間がかかるため立替が必要

省エネ補助金を申請するには、事業計画書や予算書、設備導入に関する詳細な情報等の書類の作成が求められます。初めて申請する企業にとっては、手続きが煩雑で時間がかかるかもしれません。

また、申請が承認されてから補助金が支給されるまで、通常は一定の時間がかかります。

そのため、企業は補助金を受け取る前に、設備投資資金を立て替える必要がある点に注意しましょう。資金に余裕がない企業にとっては、大きな負担となるおそれがあります。補助金が支給されるまでの資金繰りを含めた計画を立てることが大切です。

省エネ補助金を申請する流れ

省エネ補助金を申請する際の手続きの流れや提出が必要な書類は補助金によって異なります。一例として 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 の交付申請の流れは以下のとおりです。

• 1.公募要領、手引き等の確認
• 2.見積の取得、導入する設備の選定
• 3.申請時の根拠となる書類の入手・作成
• 4.補助事業ポータルのアカウントを取得
• 5.補助事業ポータルの入力、書類印刷
• 6.全書類のファイリング
• 7.交付申請（郵送）
• 8.審査を経て交付決定へ

• ※出典：一般財団法人環境共創イニシアチブ「交付申請の手引き」

申請期限や交付決定の通知方法等、各詳細は公募要領に記載されています。申請前に確認しておきましょう。

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補助金を有効活用して省エネに取り組もう

省エネ補助金は環境負荷低減を促進するため、省エネに特化した製品や設備の導入をサポートするための制度です。企業は省エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減や企業価値向上が期待できます。

しかし、補助金は要件のハードルが高く、申請したからといって必ず採択されるわけではありません。採択されても、補助金の支給までには一定の時間がかかるため、導入にはある程度の資金力が必要です。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」 「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他