経費削減が重要な理由

経費削減が重要というのは、ビジネスの基本です。しかし、重要だと言われる具体的な理由を理解していなければ、目的の共有やモチベーション向上につながらず、取り組みが失敗に終わることもあります。

まずは、経費削減が重要な理由を紹介します。

経費を減らせば利益の増加につながる

経費削減が重要なのは、利益の増加につながるからです。

基本的に企業の利益は、「売上―経費」 で求められます。企業の利益を増やすためには、売上を高めるか経費を減らすかしなければなりません。

売上を高めるだけでなく、経費削減を意識することで、効率的に利益を高めることができます。継続的に経費削減に取り組めば、利益を増やしやすくなるでしょう。

従業員の生産性や企業価値、顧客満足度が向上する

経費削減には、利益の増加以外にもさまざまなメリットがあります。

まず、業務を効率化すれば、従業員が働きやすくなり経費削減にもつながります。仕事に対するモチベーションを高めて、生産性向上につながるという好循環を生み出せるでしょう。

また、経費削減によって得た利益を新規事業等に投資すれば、企業が成長し企業価値が向上します。生み出した利益を人材の確保や教育にあてれば、企業の成長を促せるのもメリットです。

さらに、生み出した利益を商品の品質向上や新商品開発に活用すれば、顧客満足度の向上効果も期待できます。多面的にメリットを得られるため、経費削減の取り組みは企業にとって重要です。

「おまかSave-Air_®」のサービス紹介資料

エネルギーコスト削減、脱炭素に向けた取り組みのために、まず始めるべきは「空調の省エネ」です。現在お使いの空調機に制御用コンピューターを取り付けるだけで、省エネと快適性の両立ができる全く新しいサービスです。

資料をダウンロードする

会社経営に必要なさまざまな経費

経費削減といっても、会社でどのような費用が使われているのか正しく把握していなければ、実現は難しいです。会社に必要な経費は大きく以下の3つに分けられるため、それぞれ具体的に解説します。

• ●オペレーションコスト
• ●オフィスコスト
• ●エネルギーコスト

オペレーションコスト

オペレーションコストは、企業が事業を行うために必要な経費です。

• ●人件費（給与、賞与、福利厚生費、通勤費、社会保険料等）
• ●物流費（社内システム費、輸送・運送費）
• ●マーケティング費用

オペレーションコストは、経費のなかでも多くの割合を占めます。経費削減を考えるなら、オペレーションコストの見直しが鍵となるでしょう。

オフィスコスト

オフィスコストは、オフィスを使うために必要な費用や設備にかかる費用、消耗品を購入するための費用等です。

• ●オフィスの賃料
• ●オフィスの清掃費
• ●社用車やコピー機のリース代
• ●事務用品代

リース代のように定期的にかかるものから、購入するたびにかかるものまで多様です。また、文房具等少額のものだけでなく、機械等高額なものまで幅広く、企業によって金額が大きく異なります。

エネルギーコスト

エネルギーコストは、オフィスで使用する電気やガス、水道等にかかる費用です。

• ●電気料金
• ●ガス料金
• ●水道料金

昨今の世界的なエネルギー価格の高騰等が影響して上昇傾向にあるため、エネルギーコストの見直しが必要な企業も多いでしょう。事業を行ううえで定期的に発生する費用なので、コストの削減により大きな経費削減効果が期待できます。

経費削減を進めるうえで意識すべきポイントや注意点

経費削減を進める際は、いくつか意識すべきポイントや注意点があります。具体的に確認し、適切に経費削減を進められるようにしましょう。

• ●経営者と社員のモチベーションは違う
• ●経費削減は利益増大のための手段であり、目的ではない
• ●長期で組織が一体となって取り組む必要がある
• ●経費削減のしわ寄せが顧客にいかないようにする

経営者と社員のモチベーションは違う

自社の経費削減を考えている経営者の方は、自身と社員のモチベーションが違うと自覚したうえで取り組みを進める必要があります。

経営者の仕事は自社の利益を増やすことなので、利益の増大につながる経費削減には意欲的でしょう。一方、従業員は経費削減が自らの給与に直結しないため、経営者よりモチベーションが低くなりがちです。

双方の意識にギャップがあると理解したうえで取り組みを進めなければ、従業員のモチベーションをさらに下げてしまう事態にもなりかねません。

経費削減は利益増大のための手段であり、目的ではない

経費削減に取り組む際に意識すべきなのは、あくまで利益増大のための手段に過ぎず、目的ではないという点です。

経費削減に取り組む際は、目標を設定して達成のために動くので、経費削減自体が目的となってしまうことがあります。しかし、経費削減が手段ではなく目的になってしまうと、必要以上に経費を削減しようとしてしまいます。

経営に必要なコストを削減し、事業が縮小して利益増大につながらない事態も起こり得ます。外注費を削減した結果、従業員の作業が増えてモチベーションが下がる等、利益増大につながらない悪循環に陥るケースもあるでしょう。

経費削減はあくまで利益を高めるための手段である点を、忘れないようにしてください。

長期で組織が一体となって取り組む必要がある

経費削減は、短期ではなく長期で組織が一体となって取り組む意識を持つことが大切です。

経営陣だけが経費削減の意識を持っていても、現場でどのように予算が使われているのかを細かく把握できていなければ、効果的な経費削減は難しいです。そのため、現場の声を聞いて無駄を発見し、適切に進める必要があります。

実態を考慮せず、ただ高い費用を削減する場合、長期的に見て経営悪化を招くおそれがあります。例えば、人件費削減により従業員1人当たりの負担が増えたり、教育や研修費用の削減によりスキルが低下したりすれば、会社のためになりません。

目先の利益を確保しようとするのではなく、長期的に経営にプラスになるような経費削減を進めることが大切です。

経費削減のしわ寄せが顧客にいかないようにする

経費削減に取り組む際は、顧客にしわ寄せがいかないよう注意する必要があります。

経費削減を目指すあまり、商品やサービスのクオリティを落としてしまうと、顧客の満足度は低下します。一度信用を失うと、取り戻すのは難しいでしょう。

企業の利益向上には顧客獲得が必要不可欠なので、目先の経費削減だけを求めず、顧客満足度が下がらないよう配慮しなければなりません。

経費削減を成功させるための手順

経費削減を成功させるためには、正しい手順で取り組むことが大切です。以下の手順に沿って進めてみてください。

経費削減を成功させるための手順

• 1. 現状の経費を正しく把握する
• 2. 経費を必要なものと削減できるものに分ける
• 3. 経費削減によって得られる効果を試算し、優先順位を決める
• 4. 目標と実施スケジュールを設定する
• 5. 従業員に周知して実行する

1. 現状の経費を正しく把握する

まずは、現状の経費を正しく把握しなければなりません。項目ごとに経費を確認するため、データ収集を行いましょう。

どのコストを削減するか決めるためには、すべてのコストを洗い出して数字で見える形にすることが大切です。それぞれのコストを数字で表せば、比較しやすいでしょう。

2. 経費を必要なものと削減できるものに分ける

経費を洗い出したら、必要なものと削減するものに分けます。

利益を生み出していない無駄なコストは、削減対象です。無理に削減すると業務に支障が出たり、長期的に会社の経営悪化につながったりする費用は削らないようにしてください。

例えば、商品の製造に関わる経費を無理に削減すると、商品の品質低下につながるおそれがあります。また、電気料金を抑えるために空調設備の利用を制限すれば、従業員のモチベーション低下につながるため注意が必要です。

3. 経費削減によって得られる効果を試算し、優先順位を決める

削減対象の費用が明らかになったら、経費削減によって得られる効果を試算し、取り組む優先順位を決めます。

費用ごとのコストを数字で表し、金額の大きさや削減の難易度から判断してください。効果が大きいものから優先的に削減すれば、経費削減効果が表れやすいです。

4. 目標と実施スケジュールを設定する

経費削減効果をシミュレーションしたら、目標や実施スケジュールを設定します。

目標は個人ではなく、チームや事業所全体の目標としてください。例えば、昨年比で○%の削減という形で具体的に決めましょう。

目標が決まったら実施に必要な体制を組み、日程を決めて経費削減に取り組みます。

5. 従業員に周知して実行する

目標と計画が決まったら全社で共有し、経費削減のための取り組みを実行します。従業員一人ひとりが当事者意識を持てるよう、周知を徹底することが大切です。

実行するなかで課題が見えてきたら、適宜改善策を考えて継続的に取り組みましょう。

経費削減につながる具体的なアイデア

経費削減につながる具体的な方法を知り、必要に応じて実践しましょう。オペレーションコストとオフィスコスト、エネルギーコストそれぞれの削減方法を紹介します。

オペレーションコスト削減方法

オペレーションコストのなかでも大きな割合を占めるのは人件費ですが、安易に削減すると商品やサービスの質の低下を招くおそれもあるため注意しなければなりません。

金額が大きいからといって安易に人件費を削減せず、働きやすい環境づくりを進めることが大切です。ただし、人件費も不要だと判断した部分は削減できないか検討しましょう。

例えば、Web会議システムやテレワークの導入により移動や出張にかかる交通費を削減できれば、経費削減につながります。また、無駄な作業の削減、デジタル化やシステム化による作業効率化、業務フローの見直し、アウトソーシングの活用等により業務プロセスを改善すれば、オペレーションコストを抑えられるでしょう。

オフィスコスト削減方法

オフィスコストは、削減効果が小さいものから大きいものまでさまざまで、改善が難しい部分もあります。何を削るべきか、慎重に検討しなければなりません。

オフィスの賃料を削減したいなら、オフィス面積の縮小やオフィスの移転を考えるのが効果的です。コワーキングスペースやサテライトオフィスの活用、フリーアドレスの導入、テレワークの導入等で経費削減ができないか考えてみましょう。

設備費を削減するなら、不要な家具や設備の廃棄、中古家具や設備の購入、レンタルやリースの活用等が有効です。通信費は、インターネット回線の切り替えやクラウドサービスの利用等で削減できるか試算してみてください。

消耗品費は、ペーパーレス化や消耗品の在庫過多解消、まとめ買い等でコストを抑えられる可能性があります。

エネルギーコスト削減方法

水道費や電気料金等を見直せば、年間で大きな経費削減効果が期待できます。ただし、経費削減しようとするあまり快適性が損なわれないよう注意してください。

エネルギーコストを抑えるために、設備の効率化ができないか検討してみましょう。省エネ機器への交換や省エネ設備の導入、空調設備の運用見直し等が効果的です。

また、エネルギー使用量の測定や分析、削減目標に対する進捗状況管理等により、エネルギー使用量を抑えられる可能性があります。無駄をカットしても電気料金が高いと感じる場合は、電力会社やプランの変更も検討しましょう。

エネルギーコストの削減を目指すなら、関西電力の「おまかSave-Air_®」

経費削減として取り組みやすいのは、エネルギーコストの削減です。省エネ機器の導入や電気の使い方の見直しにより、大きなコストカット効果が期待できます。

ただし、電気料金を削減しようとすると快適性が損なわれるケースがあるため注意が必要です。室内の明るさや温度が適切でない場合、従業員のモチベーション低下につながります。

とはいえ、企業の電気料金の40〜50%^※1を空調設備が占めるため、空調設備の省エネは経費削減のために避けられません。そこで、快適性を損なわずに自動で空調を制御してくれるサービスを利用するのがおすすめです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」は、AI自動チューニング機能を搭載した自動制御サービスです。空調設備の室外機に取り付けるだけで、快適な室温を保ちながら省エネを実現できます。省エネのために快適性を諦めずに済むため、従業員から不満も出ません。

関西電力の「おまかSave-Air_®」の特徴

• ●初期費用ゼロ・安価な月額料金でサービスの導入が可能
• ●電力使用量と最大電力を抑制することで電気料金を10〜20%削減^※2
• ●工事にかかる期間は2〜3日程度、既存の室外機に後付けするのみで改修工事も不要^※3
• ●ダイキン工業・日立・三菱等の国内主要空調メーカーに対応しており^※4、メーカー保証も継続
• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※5

モデルケースでは、年間約85万円の電気料金を削減できました^※2。設定画面や省エネ効果の確認画面も見やすいため、導入のハードルも低く抑えられます。

「おまかSave-Air_®」は関西電力のサービスですが、全国で導入可能です。興味がある方は、10秒シミュレーションで節約効果を試算してみてください。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」
• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。

効果的な経費削減方法を実践し、利益増大を目指そう

会社の利益を高めるために、経費削減は重要です。全社で一体となって進められるよう従業員に周知して取り組みましょう。

エネルギーコストは削減効果が大きいので、積極的に見直したい経費です。空調設備は電気料金全体の40〜50%を占めるため、省エネに取り組めば大きな経費削減効果が期待できます。

関西電力の「おまかSave-Air_®」は、快適性を損なわずに省エネが実現する自動制御サービスなので、気になる方はチェックしてみてください。

「おまかSave-Air_®」の詳細を見る

監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」 「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他