一括受電サービスとは

一括受電とは、マンション全体で電力会社と契約を結び、まとめて電力を受け取るサービスです。マンションや集合住宅の電気料金を削減する方法の１つとなります。

各住戸が個別に電力会社と契約を結ぶのではなく、マンション全体でまとめて契約することでスケールメリットを活かした割安な料金体系が実現し、管理組合の業務効率化にもつながると期待されています。

ここでは、一括受電サービスの基本的な仕組みを解説します。

一括受電サービスの仕組み

一括受電は、マンション全体で電力会社と高圧受電契約を結び、各住戸へ電力を供給するサービスです。これにより、各戸で締結する個別契約と比較し電気料金を削減することができます。

なお、マンション全体での契約としては電力50kW以上の高圧契約が必要で、建物内に設置された受変電設備で低圧電力に変圧します。また、各住戸の電力使用量は各メーターで計測され、その情報をもとに一括受電事業者が料金の徴収や設備の保守管理を行います。

これにより、住民は個別の電力契約が不要となり管理組合も業務の効率化が図れます。

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一括受電のメリット

一括受電サービスには、以下のようなメリットがあります。

• ●電気料金削減につながる
• ●契約手続きが簡素化される
• ●電気料金の見える化で管理がしやすくなる

個別契約と比べて、マンション全体でどのようなメリットが得られるのか、具体的に見ていきましょう。

電気料金削減につながる

一括受電の最大のメリットは、電気料金の削減効果です。一括でマンション全体の高圧電力を契約することで、個別の低圧契約よりも低い電気料金単価が適用されます。

そのため、電気料金の削減分を修繕積立金に充てる等、マンション全体の価値向上につなげることも可能です。

また、設備の初期費用は事業者が負担するケースが多いため、マンション側の経済的負担が抑えられる可能性もあります。

契約手続きが簡素化される

従来の個別契約では、入居時や退去時に各世帯が電力会社との契約手続きを行う必要がありましたが、一括受電ではその手間が大幅に軽減されます。

管理組合が電力会社と一括で契約を結ぶため、入居者の手続きは最小限で済むでしょう。

さらに、設備の保守管理を一括受電事業者が担当するため、管理組合の業務負担が軽減されます。トラブル時の窓口も一本化され、迅速な対応が可能になるでしょう。

特に大規模マンションでは、手続きの簡素化による効果が顕著です。また、入居者の入れ替わりが多いマンションでも、電力契約に関する手続きがスムーズに行えます。

電気料金の見える化で管理がしやすくなる

一括受電契約を導入することで、各戸の電力使用量を一元的に把握できるようになります。これにより、スマートメーターを使用して、電力使用量をデジタルで確認することが可能になります。

また、マンション全体の電力使用状況を一元管理できるため、効率的なエネルギー管理も可能です。使用状況のデータを蓄積・分析することで、ピーク時の使用量調整や、設備の運用改善にも活用でき、さらなる電気料金の削減が期待できます。

電気の見える化についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：電力の見える化とは？省エネ・節電対策に効果的な方法やメリット・デメリットを解説

一括受電のデメリット

一括受電サービスには、電気料金の削減や管理の効率化等のメリットがある一方、以下のようなデメリットも存在します。

• ●住民は電力会社を自由に選択できなくなる
• ●契約期間が長い場合がある

一括受電の導入を検討する際は、これらのデメリットについても十分な理解が必要です。

住民は電力会社を自由に選択できなくなる

一括受電を導入すると、各住戸で個別に電力会社を選べなくなります。これは、電力自由化時代における大きなデメリットといえるでしょう。

例えば、ガスと電気のセットプランによる割引や、ポイント還元サービス、時間帯別の料金プラン等、各電力会社が提供する特徴的なサービスを利用できなくなります。

また、新電力会社が提供する再生可能エネルギー中心の環境配慮型プラン等、入居者個人の価値観にあわせた電力選択もできません。

電力市場の価格変動や新しいサービスの登場があっても、それらのメリットを享受できないおそれがあります。

特に、電力自由化後に登場したさまざまな付加価値サービスや、家電とのセット販売等のプランを活用できないことは、一部の住民にとって大きな制約となるでしょう。

契約期間が長い場合がある

一括受電サービスの多くは、マンション管理組合が一括受電事業者と10年や15年といった長期契約を締結しています。これは、受変電設備等の初期投資を回収するために必要な期間とされていますが、さまざまなリスクを伴うおそれがあるため注意が必要です。

まず、契約期間中に電力市場の価格が大きく変動した場合でも、契約内容の変更は困難です。例えば、市場価格が下落しても、既存の契約料金を継続して支払う必要があります。

また、途中解約を希望する場合は、設備の残存価値等に基づいて算出される違約金が発生する可能性があります。

一括受電に切り替える場合の注意点

一括受電への切り替えには、いくつかの重要な条件をクリアする必要があります。

まず、マンション全体の電力規模が契約電力50kW以上であることが基本条件です。これは高圧電力契約を結ぶために必要な最低基準です。

また、変圧器の管理権限も重要なポイントで、電気の変圧器がマンションの管理組合の管轄下にあることが必須条件として挙げられます。一般的な大規模マンションであれば、この条件は自然とクリアできるでしょう。

そして、最も慎重な対応が必要なのが、管理組合と入居者の合意形成です。導入には管理組合の承認が必要で、理事会での検討後、総会で区分所有者の4分の3以上の賛成を得る必要があります。さらに、入居者全戸の同意も必要です。

特に、大規模マンションでは数百世帯すべての同意を得ることが要求されるため、導入のメリットを丁寧に説明し、質問や不安に真摯に対応することが重要です。

マンションの電気料金削減には高圧電力の一括受電がおすすめ

マンションの電気料金削減に効果的な手法として、高圧電力の一括受電があります。これは、各住戸が個別に契約するのではなく、マンション全体で電力を一括購入し、各家庭に割安な電気を提供する仕組みです。

電力会社の送配電網を使用するため、電力品質や安定性は従来と変わりません。

この方式のメリットは主に、高圧電力契約による電気料金の削減、契約手続きの簡素化、入居者や管理組合の負担軽減の3点です。

ただし、導入には契約電力の縛りや入居者全戸の同意等、一定の条件をクリアする必要があります。導入を検討する際は、これらの条件とあわせて、長期契約による電力会社選択の制限等も考慮しましょう。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授
1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他