気候変動への対応に関する基本用語集気候変動に関するイニシアティブ

国際的な気候変動イニシアティブ

企業の環境取組みや情報開示を促進しようとする国際的な組織活動であり、ESG投資に対しても影響力を持ち、日本企業の参加も増えています。CDP、SBT、RE100等の活動が知られています。

GHGプロトコル

温室効果ガス （GreenHouse Gas） 排出量の算定・報告の仕方を定めた基準。国際的に認められる基準を意図して開発された結果、CDP、SBT、RE100のほか、TCFD等でも使用されており、事実上の世界基準です。温対法とは排出量・係数の算定の仕方が異なるため、注意が必要です。
国内、海外を問わず自社グループ全体を自社として考え、事業活動の範囲を以下の3つのスコープに分けてGHG排出量を算定します。

• スコープ1
  燃料の使用や工業プロセスにおける排出量等自社からの直接排出が算定対象です。
• スコープ2
  自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出が算定対象です。
• スコープ3
  スコープ2以外の自社の活動に伴う間接排出が算定対象です。自社が購入する原材料・製品・サービスの製造・輸送に伴う排出量や、自社が販売した製品・サービスの使用・廃棄に伴う排出量などサプライチェーンからの排出を含む幅広いものであり、15のカテゴリに分けて算定します。
  サプライチェーン排出量を把握する方法としては、以下の2通りの方法があります。
  1. ① 関係する取引先から排出量の提供を受ける方法
  2. ② 「排出量＝活動量×排出原単位」 を用いて算定する方法
  サプライチェーン排出量の把握・管理を効果的に行うためには、自社が他の事業者と連携することによって、サプライチェーンの各段階における実際の排出量データを収集し、積み上げて算定 （①） することが望まれます。一方、現実的には排出量データの取得が容易ではない段階が存在する可能性があります。この場合は②の方法を用いて算定します。

CDP

ESG投資のための企業の環境情報開示を行う国際NGOです。前身のCarbon Disclosure Projectの頭文字で、現在は正式名称をCDPとし ています。各国の主要企業に 「CDP質問書」 を送付し、回答に対して分析、評価を行い機関投資家等に提供しており、ESG投資における基礎データとしての地位を確立しています。
2021年は世界全体で13,000社以上が回答しています。日本では時価総額上位企業587社に質問書が送付され、408社が回答しています。
2022年には、環境情報開示要請の対象日本企業が東証プライム市場企業全社 （1,841社） に拡大される予定です。

SBT

SBT （Science Based Targets） はCDP等により設立された国際イニシアティブで、パリ協定の目標 （気温上昇を2℃より十分低く、さらに1.5℃に抑える） を実現するために、「企業が科学的なシナリオと整合した削減目標を設定する」 ことを促す取組みです。
SBTの要件の一部として、スコープ1,2の目標設定は必須で、気温上昇を 「2℃より十分低い」 または 「1.5℃」 に抑えるために必要と考えられる水準を満たす削減目標 （原則、総量削減） が求められます。
さらに、2022年7月15日申請分より 「2℃より十分低い」 水準は認められなくなり、以降は 「1.5℃」 水準が求められることになります。
日本企業のSBT認定は154社、コミットは33社です。（2022年2月現在）

RE100

100% Renewable Energyの意味であり、企業がグローバルな事業活動で用いる電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを促す国際企業イニシアティブです。The Climate Group がCDPとのパートナーシップのもとで主催しています。年間使用電力量など一定の基準を満たした企業が加盟でき、日本企業の参加は65社です。（2022年2月現在）
加盟企業は以下の内容等が求められます。

• 遅くとも2050年までに、100％を達成する目標とすること
• 中間目標 （2030年60％、2040年90％） を設けることを推奨
• スコープ1、2におけるすべての電力が対象 （このため、RE100達成のためには、スコープ1に該当する化石燃料自家発や化石燃料コジェネの電気も再エネ化する必要があります）

再エネ100宣言 RE Action

使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。参加対象はRE100加盟基準を満たさない日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体となります。
参加要件は以下の通りです。

• 遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
• 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
• 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること

EP100

100% Energy Productivityの意味であり、事業のエネルギー効率を倍増させること （省エネ効率を50％改善等） を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアティブです。消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にすることで、企業はエネルギーコストの削減および競争力強化の恩恵を受けることができると同時に、排出削減、雇用創出、エネルギー安全保障の改善を実施することができます。The Climate GroupがAlliance to Save Energy、World Green Building Councilとのパートナーシップのもとで運営しています。

EV100

100% Electric Vehiclesの意味であり、輸送手段の電動化を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアティブです。急速に成長する輸送部門は、気候変動の一因にもなっており、輸送手段の電化 （Electro-mobility） はこの課題への主なソリューションを提供すると同時に、輸送に関わる大気汚染や騒音公害を抑えることにも役立ちます。The Climate Groupが運営しています。

チャレンジ・ゼロ

チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーションの略で、一般社団法人日本経済団体連合会 （経団連） が日本政府と連携し、「脱炭素社会」 の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に発信し、後押ししていくイニシアティブです。
賛同した企業がそれぞれ挑戦するイノベーションの具体的取組みを公表することで、ESG投資の呼び込みや、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図ることが目的です。