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SDGs推進の観点から
『エナッジ®』 を導入。
省エネ意識の向上と効率的な
活動で、電力使用量 前年比7%
削減した店舗も。
株式会社 ダイエーさま

省エネ対策の最重要課題のひとつである 「電力使用量削減」 を推進するため 『エナッジ®』 を導入。
トライアル期に10店舗平均で前年比マイナス3%を実現しました。この成果を受けて導入店舗を拡大、省エネだけではなく、SDGs・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためのツールとしても期待が高まっています。
株式会社 ダイエーさま 「エナッジ®」 による取り組みのポイント
- 省エネ活動・SDGs活動推進にあたり、トライアルを経て73店※へ 『エナッジ®』 を導入 ※2021年1月現在
- 平均前年比マイナス3%を実現。省エネ効果による経費削減を店舗の環境改善に還元
- 『エナッジ®』 による省エネ活動が社内外で高評価

近畿事業本部 北大阪事業部
事業部長 神谷直樹さま
株式会社 ダイエー近畿事業本部さまでは、2019年12月から3ヶ月間のトライアル期間を経て、2021年1月現在、近畿地域のスーパーマーケット73店舗に 『エナッジ®』 を導入。近年、SDGsへ積極的に取り組んでいる同社にとって、CO₂排出量削減へつながる 「電力使用量の削減」 は大きな課題であり、『エナッジ®』 が省エネ対策ツールとしてSDGsへの活動推進の一助になると位置づけています。
2020年に同社が受査したISO14001の外部審査において、『エナッジ®』 導入による省エネ活動が審査員から高い評価を得ました。また、『エナッジ®』 が2020年度の省エネ大賞を受賞した際にも、導入店舗のひとつであるダイエー光明池店が現地審査対象に選定され、その取り組みについて高い評価を得ました。同社内では、『エナッジ®』 の今後の活用に期待が寄せられています。
本部における 『エナッジ®』 導入・推進・継続への取り組み
データの蓄積と行動指針の見える化で、従業員への意識付けと教育にも期待

近畿事業本部 経営管理部
営繕チーム 木村茂さま
『エナッジ®』 導入前の同社の省エネ対策は、LED化等のハード面および管理者によるエネルギーマネジメントシステムの活用が中心であり、現場に対する省エネ活動の推進に結びつき難い状況でした。これについて木村さまは、「従来のエネルギーマネジメントシステムでは、管理者が状況を把握して従業員に伝えるというやり方でタイムラグが生じ、従業員に対する省エネ教育に限界を感じていました。ところが 『エナッジ®』 では、従業員がタイムリーに電力使用量を把握でき、省エネ意識を高めることができます。また、季節ごとに変化する電力使用量をAIが予測し、適切なアドバイスをしてくれますから、従業員教育にもつながります。DXを推進する当社としては、直接従業員に働きかけるシステムであり、データに基づく効率的な業務改善が可能である点が導入の決め手になりました」 と語ります。
2019年12月~2020年2月のトライアル期間では、10店舗平均で前年比マイナス3%という効果が見られました。そして、活動回数が多いほど電力使用量が削減されている傾向が見て取れたことが、導入拡大の推進につながりました。現在導入している73店舗では、省エネ活動に対して現場の従業員が 「分かりやすく」 「データに基づいて」 「自分事として取り組む」 ことができるツールとして活用されています。
ストレスのない省エネ活動が実現。経費削減分は、より良い店舗づくりへ
『エナッジ®』 による省エネ活動の推進に対して、ダイエーさまの本部では、月1回のミーティングで関西電力が提出する導入全店の電力使用量削減データをもとに今後の方針を検討しています。電力使用量の削減率は店舗によって差がありますが、従業員の意識は導入全店で大きく変化しました。「関西電力さんには各店舗へのフォロー等手厚く支援いただいており、導入効果を高める要因のひとつになっています。シンプルで分かりやすく、従業員にとって作業の負担感が少ないことも評価できます。当社は環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得していますが、この認証制度は3年ごとに更新審査があり、システムが継続して要求事項に適合し、かつ改善されているかを確認されます。私はISO14001推進担当者ですが、審査の際、『エナッジ®』 による省エネ活動が高く評価されました。特に省エネによって削減された経費を、コロナ禍により取り組みが必須であった環境改善工事等の店舗活性化に投資したことがポイントになったようです。今後も省エネ効果は、お客さまや従業員のためになるようなお店づくりに活かしていきたいと思います」
「コミュニティ社員」 の気持ちをつかむことが継続の鍵
省エネ活動の中心となるパートタイマー、アルバイトの店舗従業員は、同社で 「コミュニティ社員」 と呼ばれています。活動の継続のためには、主婦が多い 「コミュニティ社員」 に分かりやすいこと、またモチベーションが上がるような仕掛けが大切だと木村さまは考えています。そのため、通常の表示仕様では 「電力量(kWh)」 で表す電力使用量をあえて 「金額」 の表示設定に変更する等、『エナッジ®』 のカスタム機能をうまく活用することでコミュニティ社員の気持ちをつかみました。「主婦感覚に訴えるには、金額で節電効果を分かっていただく方がよいと思いました。関西電力さんに相談しながら工夫した点ですね。導入後も関西電力さんへこちらの要望を伝えながら適宜アドバイスや支援を受けています。ちなみに 『エナッジ®』 はアプリケーションの改良も可能と聞いているため、次は活動継続を後押しするための楽しい仕掛けを作っていただけると有難いですね。」 と木村さま。『エナッジ®』 は、省エネ教育をしながら行動変容を促し、さらには活動を継続させるツールとして、その進化に期待が寄せられています。
『エナッジ®』 導入店舗の実際
チームで意欲的に取り組むダイエー曽根店は、電力使用量前年比マイナス7%を記録

ダイエー曽根店 店長 中山亮さま
2020年7月から 『エナッジ®』 を導入したダイエー曽根店。現場で操作をする従業員は約150名のパートタイマー・アルバイトで、その年齢層は幅広く、主婦が大半を占めています。店長の中山亮さまは 「以前から皆、省エネ意識はあったものの、どこまでできているのかを測り知ることが難しいと感じていました。そんなときに 『エナッジ®』 導入の話があり期待がふくらみました。ただ現場のスタッフがタブレット操作にどのくらい取り組めるかという若干の不安はありました」
しかし、必要な操作は、勤怠管理システムの真上に設置したタブレットを毎日見て、表示された省エネアクションをタップするだけ。「ゲーム感覚で」 をキーワードに推進したところ、順調に浸透していきました。その陰には、中山店長だけでなく総務人事課長をはじめ、売り場責任者等の積極的な働きかけがあり、「どうせなら省エネ取り組み店舗ランキングで1位を目指そう」 を合言葉にチーム一丸となって取り組み、2020年10月の電力使用量は前年比マイナス7%に達しました。
「活動のシンプルさとその継続が節電につながるという実感が、主婦層の多いコミュニティ社員の心をつかみ、培われた節電意識は家庭でも役立っているようです。これからも 『前年よりも電力使用量を下げる』 を目標に店舗一丸となり取り組んでいきたいと考えています」

営業担当者(関西電力)のコメント

東京法人営業本部
営業第二グループ
鎌田 孝広
『エナッジ®』 は、省エネルギーによる経費削減のほか、CO₂排出量削減に伴う 「SDGs達成」 や 「ISO14001認証」 等の取り組みに大きく貢献します。また、AIによって、お客さまの状況に応じたエネルギーの使い方のフォローや環境に配慮した企業としての取り組みをアシストいたします。
ダイエーさまにおかれましては、各店舗での省エネ実践もさることながら、本部での 『エナッジ®』 上での管理によって、着実に省エネ実績を積み重ねられました。
今後もお客さまの課題解決に向けサポートさせていただき、お客さまと社会の 「力」 となれるよう、さらなるご提案に努めてまいります。

サービス概要資料
省エネ支援サービス
エナッジ®

AIによる予測と見える化で省エネを習慣化する「エナッジ®」の概要をご紹介します。特に多店舗経営の企業さまに高い導入効果が見込める省エネ支援サービスです。
資料の一部をご紹介
- 企業におけるエネルギーコストの現状
- 令和は“人による省エネ”の時代
- 流通・小売業向け 省エネ支援サービス「エナッジ®」
- 導入効果
- 導入先・お客さまの声
- 導入までの流れ
- 価格
資料ダウンロードフォーム
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株式会社 ダイエーさま
- 住所:
- 東京都江東区東陽2-2-20
- 事業内容:
- セルフサービスを販売方法の主体とする商品の小売業 ほか
「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を ~おいしいと言わせたい~」 を基本理念として、「お客さま第一」 「地域密着」 「現場主義」 のもと、首都圏・京阪神地域における業界№1を目指している。またコロナ禍においては、変化した生活様式や価値観に応えるべく 「届けたいのは、安心」 を企業メッセージとして掲げている。
掲載の情報は2021年1月現在のものです。
『エナッジ®』 の活用を通じたダイエーさまのSDGs活動
株式会社 ダイエーさまでは、社会的責任の観点から事業を通じた各種取り組みを推進し、 SDGsの達成に貢献している。
- ■『 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 』
- ■『 11. 住み続けられるまちづくりを 』
⇒省エネによって削減した経費を環境改善に投資し、スーパーマーケットの安全性を高め、安心して買い物ができる空間を提供する - ■『 13. 気候変動に具体的な対策を 』
⇒省エネ活動の推進による電力使用量削減により、CO₂排出量削減を目指す