関西、関東を中心に全国に在籍する570人の正社員・契約社員を対象に、安否確認システム「ANPiS」を導入。災害が起きた際に、迅速で的確な初動対応と通常業務への復旧を目指す。
導入のきっかけと経緯
管理本部 人事総務部 部長
葛原淑子さま
兵庫県尼崎市に本社機能、東京都に支社を備え、関西と関東に4つの工場を有する株式会社 エーデルワイスさまは、2020年5月に安否確認システム「ANPiS」を導入された。その陣頭に立った人事総務部部長の葛原淑子さまは、5年程前から災害時の確実な連絡方法について意識するようになったという。「最近、全国各地で自然災害による被害が目立つようになってきており、社会全体の災害対策への意識も高まっています。JRの計画運休の実施などは一例と言えるでしょう。私自身が災害を最も身近に感じたのは、関東へ赴任していた際、遭遇した2019年の台風15号と19号※でした。記録的な大雨と暴風による被害が大きく、家屋の損壊に見舞われた社員もおりました。一方、当社における災害時の初動は、課長以上の管理職が社員に電話連絡をして安否を確認するというものでしたので、私はより迅速かつ確実に連絡をとる手段はないものかと、さまざまな安否確認ツールを調べるようになりました。折しも代表取締役社長が、新型コロナウイルス感染症の脅威の中で「全従業員の生命と生活を守り続ける」という方針を打ち出しました。これを受け、よりいっそう確固たる安否確認の体制づくりの必要性を感じるようになりました。」
2020年3月、兵庫県尼崎市の本部センターに戻ってまもなく、関西電力の営業担当者を介して、安否確認システム「ANPiS」を知った葛原さま。数ある安否確認ツールを調査したうえで「ANPiS」を選んだ理由について、次のように語る。
「第一に「信頼できる企業」が提供するシステムであることを重視しました。そういう意味では関西電力さんは申し分なく、日頃からお付き合いをさせていただく中で信頼を寄せてきました。一方でツールとしての使い勝手の良さも重要なポイントでしたので、その面でも高く評価できるものでした。」
※台風15号は2019年9月に発生し、千葉市付近に上陸。台風19号は2019年10月に発生し、伊豆半島に上陸。いずれも甚大な被害をもたらしたとして、気象庁は15号を令和元年房総半島台風、19号を令和元年東日本台風と命名した。
安否確認システム 「ANPiS」の魅力
「ANPiS」の安否確認は、気象庁の情報と連携し、災害発生時に従業員に対してメールが自動配信される仕組みである。「メールを受け取った従業員は、回答フォームにアクセスし、簡単な質問に回答して送信すれば、データが自動集約されます。管理者はそれを確認することで、被害状況がすぐに把握できます。非常時ですので、この操作の簡便さは一番の魅力と言っていいでしょう。さらに従業員ごとに災害時における配信地域（市町村単位）をあらかじめ設定しておくと、その地域に災害が発生した時に該当の従業員へメールが送られ、安否確認ができます。関西、関東以外にも九州、名古屋に店舗を展開する当社としては、こうした配慮もありがたいですね。」と葛原さま。安否確認システム「ANPiS」の管理を担う人事総務部の統括者としては、入社、退職による登録者名簿の書き替えなどのメンテナンスが簡単であることも評価ポイントである。
「操作性だけでなくコストパフォーマンスも良いと思います。570名を抱える当社の場合は月額2万円台。その中で自動配信メールによる安否確認だけでなく、従業員の出社可否などの確認や災害時以外の社内緊急連絡網として活用することができます。また対象者が登録したメールアドレスは非公開で管理者にも開示されない設定も可能です。個人情報に敏感な方にも納得して登録していただくことができ、スムーズな導入が可能です。」
株式会社 エーデルワイスさま 安否確認システムの導入にあたって重要視したポイント
- 最近の台風による被害をきっかけに災害時における連絡方法の検討を始めた。
- 「従業員の命と生活を守る」体制づくりを実現したかった。
- 安否確認システムの導入にあたって、提供者が「信頼できる企業」であり、使い勝手やコストパフォーマンスの良さを評価ポイントにした。
安否確認システム「ANPiS」が、「従業員の命と生活を守る」ことを叶えられるツールの一つであると位置づけ、導入に至った。
導入のメリット
葛原さまは、導入のメリットについて次のように語る。
「まだ実際の災害時に使ってはおりませんが、会社として安心感を高めることができたと思います。対象となる社員もこのシステムの必要性を理解してくれていると確信しています。災害時にもしも業務に支障が出た場合、通常業務への復旧が急がれる中で、安否確認システム「ANPiS」は重要な役割を担うと考えています。すなわち、従業員の生存および出社可否の正確な情報を把握できれば、復旧へのスムーズな対処と迅速な経営判断につながります。安否確認システム「ANPiS」はまさしく「従業員の命と生活を守る」ための体制づくりの一環として位置づけることができます。」
今後は、より盤石な災害対策を検討する一方で、安否確認システム「ANPiS」の活用の幅を広げ、正確で迅速な情報発信と収集ができる体制を目指す予定である。
担当者のコメント
（右） 関西電力(株) 営業本部
法人営業部門 法人営業技術グループ 小澤
（左） 関西電力(株) 神戸法人営業本部
営業グループ 斉藤
安否確認システム「ANPiS」は2019年7月より販売を開始いたしました。販売開始以来、多くの企業さまにお問い合わせいただいております。そんな中、今回良いタイミングで株式会社 エーデルワイスさまにご紹介できたことを幸運に思っています。また葛原さまには安否確認システム「ANPiS」の活用方法や安否確認の重要性をよくご理解いただいたうえで導入していただき、大変感謝いたしております。従業員数2万人を超える当社でも安否確認システム「ANPiS」を導入しており、私自身の利用経験を踏まえながらご活用の幅を広げていただけるようサポートさせていただきたいと思っております。
