ZEBとは？

ZEBとは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、省エネと創エネを組み合わせて快適な室内環境を維持しつつ、建物が年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建築物のことです。

経済産業省資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」（平成27年12月）では、ZEBを次のように定義しています。

＜ZEBとは＞
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物

• ※引用：経済産業省資源エネルギー庁「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」

• 出典:環境省「ZEB PORTAL」

ZEBとZEHの違い

ZEBとよく似た用語に「ZEH」があります。ZEHは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称で、エネルギー消費をゼロに近づけることを目指した住宅のことです。

両者は、対象とする建築物の規模や用途が異なります。

• ●ZEB ： ビル、工場、学校などの非住宅建築物
• ●ZEH ： 戸建てや集合住宅などの一般住宅

ZEBにおける4段階のシリーズ

建築物の一次エネルギー消費量を実質ゼロにするには、高い省エネ性能と創エネ性能が求められます。そのハードルの高さから、導入に踏み切れない企業も少なくありません。

そこで環境省は、一次エネルギー消費量の削減率や再生可能エネルギー導入率などを基準に、ZEBを次の4段階に区分しています。

• ●ZEB（ゼブ）
• ●Nearly ZEB（ニアリーゼブ）
• ●ZEB Ready（ゼブレディ）
• ●ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）

• 出典:環境省 ZEB PORTAL「ZEBの定義」

日本政府は「2030年までに新築建築物でZEB基準水準の省エネ性能を確保する」との目標を掲げており、ZEB化の推進が強く求められています。

ZEB化はエネルギーコスト削減にとどまらず、ESG評価の向上や環境認証取得によるブランド価値の向上にもつながるため、自治体案件に加えて民間オフィスや物流倉庫などにも導入事例が広がっています。

太陽光発電なしでZEB実現は難しい？

ZEB Readyまでは、高効率空調やLED照明など「省エネ対策」だけで達成できます。しかし、年間の一次エネルギー収支をゼロに近づけるZEB／Nearly ZEBを目指す場合は、電気を「つくる」創エネ設備が不可欠です。

屋根や駐車場のカーポートに太陽光パネルを設置すれば、CO2排出量と電気料金を同時に削減できます。

創エネの導入は、主要な国庫補助（ZEB 実証事業など）において、オンサイト再エネの設置やZEB達成度が審査の高評価・加点対象となることが多いため、最終的にZEBを達成するには太陽光発電を組み込んだ設計が好ましいでしょう。

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令和7年度のZEB導入に活用できる補助金制度【国】

ここでは、ZEB導入を後押しする主な国の補助制度を紹介します。

環境省｜建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

環境省は2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減する政府目標を達成するため、同事業を実施しています。

補助内容は「建築物のZEB化」と「省CO2化」の2区分があり、ここではZEB化を支援する以下の2つの補助金に注目します。

• ●ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
• ●LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

ZEBの普及拡大を目的に、新築・既存を問わずZEB化に寄与する高効率設備・システム（断熱強化、空調・給湯・換気、太陽光などの再エネ設備、BEMSなど）の導入費を支援しています。対象経費は本・付帯工事費、機械器具費、測量試験費、業務費などです。

＜概要＞
対象 ： 新築または既存建築物のZEB化を支援する事業
補助率 ： 上表のとおり
公募期間 ： 2025年6月10日〜7月18日
詳細URL ： 一般社団法人静岡県環境資源協会「令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省 CO2 化普及加速事業）」

LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業

同事業は、建物の建設・運用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体でCO2排出量を抑え、先導的な脱炭素モデルを創出することを目的としています。

ZEB Ready以上の省エネ性能を確保するとともに、エネルギー管理体制を構築し、ZEBプランナーが計画段階から参画することが主な要件です。太陽光発電や高効率空調など、ZEB化に貢献するシステムや設備機器の導入費用が補助対象となります。

＜概要＞
対象 ： ライフサイクル全体でCO2を削減し、先導的な取り組みを行う新築建築物のZEB化プロジェクト
補助上限額 ： 5億円
補助率 ： 上表のとおり
公募期間 ： 2025年6月10日〜7月18日
詳細URL ： 一般社団法人静岡県環境資源協会「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」

経済産業省｜ZEB実証事業

同事業は、大規模な民間オフィスや工場をZEB Ready以上の水準へ引き上げ、その設計・運用データを公開することでZEB普及を加速させることを目的としています。

主な要件は、ZEB Ready基準以上の省エネ性能やエネルギー管理体制の構築、そしてZEBプランナーの計画段階からの参画などです。

高性能建材、高効率空調、換気、照明、給湯設備、BEMS装置、蓄電システムなどZEB化に寄与する設備機器の導入費用に対し、掛かり増し分の最大2/3（上限5億円）が補助されます。

＜概要＞
対象 ： 建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
補助上限額 ： 5億円/年 ※複数年度事業の場合、事業全体で上限10億円
補助率 ： 上表のとおり
公募期間 ： 一次公募 2025年6月11日〜7月9日 / 二次公募 2025年8月29日〜9月26日
詳細URL ： 一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」

国土交通省｜サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

国土交通省は、住宅・非住宅を問わず先導的な省エネ・省CO2技術を備えた建築プロジェクトを支援しています。同事業では、プロジェクト成果の公開を通じてサステナブル建築を普及させ、住宅・建築物の市場価値向上を図ることを目的としています。

募集部門（2区分）

• ●一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）
• ●中小規模建築物部門（非住宅）

＜概要＞
対象 ： 上記いずれかの部門で事業要件を満たす建築物プロジェクト
補助上限額 ： 1プロジェクトあたり原則3億円
補助率 ： 1/2
公募期間 ： 2025年4月18日〜5月30日
詳細URL ： 国立研究開発法人 建築研究所「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」

令和7年度のZEB補助金制度【自治体】

ここでは、自治体が提供する主な補助金制度を紹介します。

千葉県｜業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）

千葉県は2050年の脱炭素化社会実現に向けて、県内事業者などが行うZEBやZEH-M導入検討にかかる設計費などの一部を補助しています。県内でZEB化した建築物の新築・改築を行い、かつBELS（建築物省エネ性能表示制度）を取得することが必須条件です。

＜概要＞
対象 ： 県内で建築物を新築または改築し、ZEBのBELSを取得して上乗せ設計費を負担している事業者
補助上限額 ： 延床面積が300㎡以上2,000㎡未満は100万円、2,000㎡以上5,000㎡未満は150万円、5,000㎡以上は200万円
公募期間 ： 2025年4月18日〜2026年3月2日
詳細URL ： 千葉県「業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）」

福岡市｜脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）

福岡市は市内での建築物の脱炭素化を推進するため、ZEBの建設にかかる設計費を定額で補助しています。要件の一つとして、上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払うことが定められています。

＜概要＞
対象 ： 法人または個人で、福岡市税に滞納がなく、暴力団員に該当しないこと
補助上限額 ： 延床面積が300㎡以上2,000㎡未満は150万円、2,000㎡以上は300万円
公募期間 ： 2025年4月1日〜2026年1月30日
詳細URL ：福岡市「脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）」

静岡県｜建築物ZEB化設計促進事業費補助金

静岡県は建築物の省エネ化を図るため、ZEB導入検討費（上乗せ設計費）を補助しています。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかを満たし、BELSを取得することが要件の一つです。

＜概要＞
対象 ： 県内に事業所または営業所を有する法人、団体、個人事業主で、県内の建築士事務所等に設計を依頼すること
補助上限額 ： 延床面積が2,000㎡未満は125万円、2,000㎡以上は230万円
補助率 ： 1/2
公募期限 ： 2026年1月30日
詳細URL ： 静岡県「建築物ZEB化設計促進事業費補助金」

ZEB補助金を申請する流れと必要書類

ZEB補助金は国や自治体ごとにフォーマットが異なるものの、基本的な進め方は共通しています。ここでは代表的な流れを4ステップに整理して解説します。

1.公募要領を確認する

申請準備の第一歩は、公募要領を熟読して要件を洗い出すことです。ZEB区分、再エネ比率、ZEBプランナーの関与など、満たすべき条件を早期に把握すれば、あとから設計変更が生じるリスクを抑えられます。受付期間と提出方法（電子申請か郵送か）も確認し、社内の稟議スケジュールと照合しておきましょう。

2.申請に必要な書類を入手する

交付申請書・事業計画書・省エネ計算書など、公募要領で指定されたフォーマット一式をそろえます。自治体独自様式やBELS評価申請書の写しが追加で求められる場合もあるため、チェックリストを作成して不足資料を明確化するとスムーズです。設計事務所やZEBプランナーと役割分担を決め、資料手配の抜け漏れを防ぎましょう。

3.交付申請様式を作成する

書類がそろったら、建物の基本情報・省エネ対策の詳細・事業実施のスケジュール・資金計画などを交付申請書に落とし込みます。省エネ計算結果と図面、設備仕様書の数値が一致しないと差し戻しの原因になります。作成後は第三者によりチェックを挟み、誤字脱字だけでなく数値の誤転記も防ぐことが肝心です。

4.補助金を申請する

完成した申請書類を期限内に提出します。電子申請の場合は容量制限やアップロード順序に注意し、郵送の場合は追跡機能付きで送付すると確実です。提出後に内容照会が入ることもあるため、担当者の連絡先を明記し、即応できる体制を準備しておきましょう。審査結果を待つ間に追加資料の準備や工期調整を進めておくと、後工程がスムーズです。

ZEB補助金の注意点

ZEB補助金には、採択後の運用まで細かなルールが設けられているため、準備不足のまま申請すると差し戻しや不採択につながる恐れがあります。ここでは、申請時に特に注意すべきポイントを2つ紹介します。

重複申請はできない

多くのZEB補助金では、同一事業に対して国のほかの補助金と重ねて申請することは原則として認められていません。ただし、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせて活用できるケースもあります。その場合は、補助対象経費の区分や補助率の調整が必要になることがあるため、事前に各補助金の実施機関へ確認しておきましょう。

交付決定前の発注は対象外

ZEB補助金では、原則として交付決定前に発注・着工した事業は補助対象外となります。申請書類が多いため、建築計画全体のスケジュールに十分な余裕を持たせ、交付決定後に着工できる体制を準備しておくことが重要です。

ZEB補助金を活用するには、計画段階からの適切なスケジュール管理に加え、ZEB区分判定や省エネ率計算などの専門知識が欠かせません。自社だけでの対応が難しい場合は、経験豊富なZEBプランナーに早めに相談することもひとつの策です。

関西電力はZEBプランナーの資格を取得しています。建物のZEB化を目指すお客さまに寄り添い、計画から設計、工事、運用のすべてのフェーズで課題解決をサポートします。

また、お客さまに代わり、プロジェクト全体のマネジメントや補助金の獲得の支援も可能です。

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ZEBを導入するメリットとは？

ZEBを企業が導入することには、経済的、環境的、社会的な複数のメリットがあります。

特に、脱炭素経営やコスト最適化、ブランド価値向上を目指す企業にとっては極めて重要な投資といえます。

ここでは企業視点での主なメリットを詳しく解説します。

エネルギーコストの削減

ZEBは、高断熱構造や高効率設備、太陽光発電などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量を大幅に削減または実質ゼロにします。

これにより、空調・照明・給湯などの光熱費を削減でき、特に大規模オフィスや工場においては年間数百万円規模のコストメリットが出る場合もあります。

さらに、電力価格の上昇リスクやピーク電力使用量の抑制にも有効です。

補助金による初期投資の低減

ZEB関連の建築には高性能設備や設計が必要で、初期費用が高くなりがちですが、環境省・経済産業省・国土交通省などの補助金制度を活用すれば、数千万円～数億単位の助成も可能です。

また、補助金によりROI（投資回収期間）の短縮が実現でき、導入ハードルを下げることができます。

ESG・脱炭素経営への直接的なアプローチ

企業がZEBを導入することで、環境に配慮した姿勢を可視化できます。

例えば、カーボンニュートラル・脱炭素目標の達成に直結し、ESG評価機関・投資家からの評価向上につながります。

さらに、RE100、SBT、CDP対応などの国際基準にも資する施策となり得ます。

BELS認証やZEB認証によるブランド力向上・差別化

ZEB化された建物は、国の認証制度（例 ： BELS、ZEB認証）を通じて対外的な価値を証明することができます。

CSR・IR活動でのPR素材として活用可能で、建物の資産価値向上や、リース・売却時の優位性確保にもつながります。

社員の働きやすさ・満足度の向上

ZEBでは自然採光、適切な換気、快適な室温が保たれることが多く、職場環境の質が向上します。

健康経営の一環として従業員満足度（ES）が向上し、採用・定着率の向上にも寄与します。

災害対応・BCP強化

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時の電力確保が可能になります。

災害時でも最低限の機能維持が可能（例 ： 照明・通信・空調など）です。社会インフラとしての信頼性も向上します。

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ZEB補助金を活用しZEB Readyを達成した事例

関西電力のZEBコンサルティングサービスを活用し、補助金事業に採択されたうえでZEB Readyを達成した事例を紹介します。

築60年を超える老朽化した事務所ビルを改修し、汎用的な省エネルギー技術を導入することでZEB Readyを実現しました。

運用時のメンテナンス性にも配慮し、今後の普及展開を見据えた改修計画となっています。

＜建物概要＞
用途　　　事務所
所在地　　大阪府
延床面積　約3,000m²
築年数　　63年

＜導入の主な内容＞
外皮　　外壁、屋根の高断熱化、Low-E複層ガラス
空調　　高効率空調設備、自動制御システム
換気　　有圧扇
照明　　LED照明（明るさ、人感センサ）
給湯　　エコキュート
創エネ　太陽光発電（40kW）

※計画段階でのZEB化の検討結果（削減効果、導入技術）です。
※2025年5月9日時点の事例です。

ZEB化をサポートする関西電力のソリューション

関西電力は、ZEB化を目指す工場や物流拠点に向けて、省エネと創エネをワンストップで支援するソリューションを提供しています。ここでは代表的なサービスである「太陽光発電オンサイトサービス」と「おまかSave-Air_®」をご紹介します。

初期投資ゼロで再エネ比率を高める「太陽光発電オンサイトサービス」

太陽光発電オンサイトサービスは、発電した電気を自家消費することで脱炭素・コスト削減を同時に実現する仕組みです。

導入時の工事から運用・メンテナンスまで初期費用ゼロで任せられ、補助金申請のサポートや割引プランも充実しています。

2024年10月時点で、関西に限らず全国400カ所以上の採用実績があります。

＜関西電力の強み＞

• ●補助金や割引プランでサービス料金を低減
• ●狭い屋根・カーポート・野立てなどさまざまな場所に設置可能
• ●幅広いサービスで脱炭素・コスト削減・BCPをトータルサポート

＜導入効果例＞

まずはCO₂・電気料金の削減量・額がわかるシミュレーションを実施してみませんか？

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サービス資料のダウンロード・お問い合わせは以下よりお願いします。

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初期費用ゼロで既存空調をAIで最適制御する「おまかSave-Air_®」

「おまかSave-Air_®」は、既存の室外機に制御盤を後付けするだけで、省エネと快適性を両立させるサービスです。こちらも初期費用ゼロで導入でき、2024年10月時点で全国200カ所以上に採用されています。

＜関西電力の強み＞

• ●空調にかかる操作は“おまかせ”
• ●快適性を損なわない
• ●初期費用ゼロで、導入も簡単！ 今の空調設備に後付けするだけ