太陽光発電の余剰電力買取とは？

「余剰電力買取」 とは、自家消費しきれなかった余剰電力を、電力会社等が買い取る制度です。

太陽光発電設備で発電した電気には、主に以下の3つの使い方があります。

• ●自家消費
• ●蓄電池に蓄えておく
• ●電力会社に売電する

自家消費とは、太陽光発電設備で発電した電気を、その設備を設置した工場や倉庫、オフィス等の自社設備で使用する方法です。電力会社からの購入電力量を減らせるため、電気料金の削減が期待できます。

太陽光発電の発電量が自家消費量を上回る場合、余った電力は蓄電池に蓄えるか、電力会社に売電するという選択肢があります。

蓄電池に蓄えておけば、太陽光発電設備で発電できない時間帯にその電気を使用可能です。また、余剰電力を売電すれば、売電収入を得ることができます。

FIT制度適用期間・卒FIT後の売電価格は？

日本には 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」 があり、産業用太陽光発電の導入から20年間は売電価格が固定されます。ただし、250kW以上の設備はFIT制度が適用されません。

以下の表は、産業用太陽光発電の2025年度の売電価格をまとめたものです^※。

• ※出典：経済産業省資源エネルギー庁 「買取価格・期間等」

2025年度10～3月より、10kW以上（屋根設置）の産業用太陽光発電の売電価格には、初期投資支援スキームが適用されます。

初期投資支援スキームとは、屋根への太陽光発電の設置を加速化する施策で、最初の5年間は1kWhあたりの売電価格が19円、6～20年目までは8.3円です。

上記の売電価格は20年間保証されます。しかし、期間終了後の価格は、その後、売電契約を結ぶ小売電気事業者の買取プランによって異なります。

卒FITとは、FIT制度の期間が終了した後、国の保証により固定価格での買取が終わることを意味します。ほとんどの場合は卒FIT後に売電価格が安くなるため、太陽光発電で発電した電力をどう運用するか考える必要があります。

余剰電力買取は、これから太陽光発電を導入する企業と、すでに導入済みの企業で検討すべきポイントが異なるため、以下でそれぞれ解説します。

• ※出典：経済産業省資源エネルギー庁 「買取価格・期間等」

余剰電力買取の詳細資料

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これから太陽光発電を導入する企業向け！余剰電力買取のポイント

これから太陽光発電の導入を検討している企業は、自家消費型太陽光発電と蓄電池の併用がおすすめです。

FIT制度による太陽光発電の買取価格は毎年更新されています。出力が10kW以上50kW未満の太陽光発電の買取価格は、2012年が40円／kWhだったのに対して、2025年には10円／kWhまで低下しています^{※1 ※2}。

現在、需要家が支払っている「電気料金」 は、「買取価格」 より高いことが多いです。これから太陽光発電を設置するなら、売電するよりも自家消費の方がずっとおトクといえるでしょう。

さらに、蓄電池の導入で自家消費率を上げる検討も必要です。これらの工夫で、電力会社からの購入電力量を減らし、電気料金を節約することが賢い選択だといえます。

• ※1出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「買取価格・期間等（2012年度～2023年度）」
• ※2出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「買取価格・期間等（2025年度以降）」

太陽光発電の導入方法の種類

これから太陽光発電設備を導入するには、以下の方法があります。

おすすめはPPA（Power Purchase Agreement）モデルです。PPAモデルでは、事業者が電気を必要とする需要家の敷地に太陽光発電設備や蓄電池を設置し、需要家は月々サービス料金を支払います。

需要家の企業は、太陽光発電設備を導入にかかる費用を支払う必要がなく、メンテナンスも事業者に任せられるため、維持管理にかかる負担もありません。

ただし、PPAモデルで設置した場合、余剰電力は事業者が扱うため、契約によって異なるものの通常は売電収入が得られません。

PPAモデルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

すでに太陽光発電を導入している企業向け！余剰電力買取のポイント

すでに太陽光発電を導入している企業は、FIT制度が終了した後のことを考えておくべきです。

FIT制度により、太陽光発電は設置してから一定期間は同じ買取価格で余剰電力を電力会社に売電できました。しかし、卒FIT後の買取価格は買い取る小売電気事業者によって異なります。

産業用太陽光発電のFIT制度は2012年にスタートしたので、卒FITの新しい買取は2032年以降に発生します。

一方、住宅用太陽光発電のFIT期間は10年間のため、2019年にはすでに卒FITを迎えた発電施設が多数あります。これに対して、全国各地の小売電気事業者が卒FITの買取価格を示して、買取を行っています。

卒FIT後の買取価格は、FIT期間中の買取価格と比べてほとんどの場合安くなる傾向です。

すでに太陽光発電を導入している企業は、2032年以降の卒FITを見据えて、自家消費や蓄電池の導入等の検討が必要です。

ここからは、住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る事業者を紹介します。自社で発電した電気の売電先として参考にしてください。

産業用太陽光発電設備の電力買取は、事業者によってルールが異なり、申込めないケースがあるので注意してください。

太陽光発電の売電先としておすすめの事業者

次の表は、住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る事業者の買取価格をまとめたものです。

価格等はすべて2025年5月時点の情報をもとにしています。最新の買取価格や条件は、各事業者の公式サイトをご確認ください。

関西電力株式会社

関西電力株式会社（関西電力）は、電力自由化以前から関西エリアに電力を供給し続けてきた事業者です。

PPAモデルのサービスを全国展開しており、信頼できる実績を持っています。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取単価は8.00円／kWhで、主に滋賀県や京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県等の関西地方を対象エリアとしています。

株式会社エネクスライフサービス

エネクスライフサービスは、全国規模でサービスを提供している小売電気事業者です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は7.1～12.5円／kWhで、TERASELでんきと蓄電池をセットで契約すると9.1～14.5円／kWhにアップします。

地域によって価格は異なり、条件を満たす必要がありますが、買取価格は全国でもトップクラスです。

丸紅新電力株式会社

丸紅新電力は、日本全国各地で余剰電力の買取サービスを提供している小売電気事業者です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は地域によって異なりますが、9.0～11.0円／kWhで、プランによっては最大15.0円／kWhまで上がります。

条件はありますが、他の会社と比較しても買取価格が高いといえます。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、住宅販売メーカーながら、2024年4月から買取事業に参入しています。

卒FIT電力買取と小売り電力販売のセットメニューと買取のみのメニューがあることが特徴です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は、卒FIT電力買取のみのメニューで10.00円／kWh、電力小売りとのセットメニューなら最大22.00円／kWhになります。

なお、申込む際には条件があるので注意してください。

ENEOS株式会社

ENEOS株式会社は、全国各地で余剰電力の買取サービスを展開しており、知名度が高い事業者です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は7.5～11円／kWhで、年数や他のサービスとの契約等を条件に盛り込んでいません。

シンプルで分かりやすく、申込みやすいシステムです。

出光興産株式会社

出光興産株式会社は、全国規模で余剰電力の買取サービスを展開しています。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は、買取のみのプランで7.5～9.5円／kWhで、小売りとのセットでは9.5～11.5円／kWhです。

地域やプランによって買取価格が異なるため、確認が必要です。

株式会社 縁人

株式会社 縁人は、インターネットと電力小売りのサービスを提供している会社です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は11～14.6円／kWhで、他の事業者と比べて高い傾向にあります。

ただし、買取サービスへの申込みにはインターネットサービスへの加入が条件となっており、地域によっては申込めません。

auエネルギー&ライフ株式会社

auエネルギー&ライフ株式会社は、収入を現金とau PAYの2種類から選ぶことが可能な事業者です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は、現金なら7～9円／kWhとPontaポイントが1ポイント、au PAYなら8～10.0円／kWhになります。

auユーザー以外でも申込み可能です。

エバーグリーン・リテイリング株式会社

エバーグリーン・リテイリング株式会社は、全国各地で余剰電力の買取サービスを行っている事業者です。

住宅用太陽光発電のFIT制度終了後の買取価格は、スタンダードプランなら7.0～9.0円／kWh、プレミアムプランなら9.3～11.0円／kWhにアップします。

プレミアムプランは電力小売りプランとのセットです。

Q.ENESTでんき株式会社

Q.ENESTでんき株式会社は、余剰電力をJEPX（日本卸電力取引所）の取引単価で買い取る、国内初の市場連動型買取サービスを提供しています。

市場連動型のため、他の事業者と異なり買取価格は固定されていません。2021～2023年の平均買取価格は16.25円／kWhですが、季節によって買取価格が変動するため、定期的に確認する必要があります。

太陽光発電を導入するなら関西電力がおすすめ

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行うサービスです。発電した電気をお客さまが利用し、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電も選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする 「補助金サポート」 等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」 をご検討ください。

さらに、関西電力では、お客さまの敷地に関西電力が蓄電池設備を設置して運用を行う 「蓄電池オンサイトサービス」 を提供しています。オンサイトPPAと同様に初期費用が発生せず^※4、設置後の運用やメンテナンスは関西電力が責任を持って行うので、オフグリッドを導入したいお客さまにおすすめです。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」 の詳細を見る

「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。
• 一部、電気工事等の費用が必要な場合があります。

余剰電力の売電先は価格や買取サービス内容を比較して決定しよう

企業が太陽光発電システムをFIT制度で導入する場合、基本的に最初の20年間の買取価格は固定されます（出力250kW未満の発電所）。20年を過ぎると固定価格はなくなり、売電先の事業者によって買取価格が異なります。

余剰電力の売電を考えている場合は、買取価格やサービス内容を比較したうえで売電先を決めることが大切です。

これから太陽光発電システムの導入を予定しているのであれば、関連サービスが充実した事業者に一貫して任せるのもおすすめです。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるオンサイトPPA 「太陽光発電オンサイトサービス」 や設置場所不要の太陽光発電 「コーポレートPPA」 、設計から運用までサポートする 「蓄電池オンサイトサービス」 等を提供しています。

これから太陽光発電設備を導入したいと考えている企業は、ぜひご相談ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」 の詳細を見る

「蓄電池オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 北村 和也（きたむら かずや）

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表/株式会社日本再生エネリンク 代表取締役/地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事/埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門　客員教授

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組等制作し、1998年よりドイツ留学。その後、研究所等を設立。

◎主たる活動：

• ・再生エネ普及のための情報収集と発信
• ・再生エネ、脱炭素化等の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー
• ・地域での経済循環、活性化のサポート
• ・エネルギージャーナリストとして、講演、セミナー、各種の執筆