太陽光発電設備の盗難被害は増加している（～2022年）

一般社団法人日本損害保険協会の調査結果によると、盗難により支払われた保険金の推移（2017年度を1.0とした場合の比率値）は次のとおりです。

• ※出典：一般社団法人日本損害保険協会 「太陽光発電設備向け火災保険（企業向け）の事故発生状況等に関する調査研究結果」

太陽光発電設備の盗難被害は2021年度から2022年度にかけて大きく増加しています。

2022年度は、銅線価格の高騰を背景に前年度に比べて被害が大きく増加し、2017年度比で約20倍の保険金が支払われています。

関東地方北東部を中心とした地域で被害が多い

一般社団法人日本損害保険協会の調査結果によると、盗難による保険金の支払い額の都道府県別内訳は次のとおりです。関東地方北東部を中心とした地域で特に被害が多く、茨城県、栃木県、千葉県、福島県、群馬県の5県の被害額が調査対象全体の74%を占めています。

• ※ 都道府県が特定できない損害を除外して集計
• ※出典：一般社団法人日本損害保険協会 「太陽光発電設備向け火災保険（企業向け）の事故発生状況等に関する調査研究結果」

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

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2025年の盗難被害状況

2025年に入り、太陽光発電設備を狙った金属盗難に減少の兆しが見られています。

これまで全国的に増加傾向が続く中、特に被害が突出していた茨城県では、2022年に全国の約21％を占めるほど深刻な状況が続いていましたが、この傾向が2025年に入って大きく転換しつつあります。

茨城県警の発表によると、2024年に2,416件あった太陽光発電設備の盗難被害は、2025年10月末時点では960件となり、約60％の大幅減少となっています。

ただし、これは茨城県の動きに限られます。他地域では依然として増加している可能性もあり、2025年も継続した警戒が必要です。

• 参考：茨城県警察「金属窃盗特化型MetalNews 令和7年第11号」

太陽光発電設備の盗難が増えている理由は？

太陽光発電設備の盗難被害では、主に銅線ケーブルがターゲットとなっています。銅線ケーブルの盗難が急増している背景には銅価格の高騰があり、銅線を転売して利益を得ることを目的に犯行が行われています。

2018年度以降の銅価格の推移は次のとおりです。

• ※出典：一般財団法人日本電線工業会 「国内銅建値（月平均）推移表」

2023年度の価格は、5年前と比べると69%増加しています。太陽光発電や風力発電等の設備、半導体での需要が拡大していることもあり、今後も銅価格の上昇が見込まれています。

太陽光発電所が狙われる原因

※本画像はAIで生成したイメージです

自社の太陽光発電所が狙われる主な原因として以下が挙げられます。

• ●立地場所が人目につきにくい
• ●逃走ルートが確保しやすい
• ●地上配管で銅線ケーブルが盗みやすい（地下埋設配管ではない）
• ●防犯・警備が不十分
• ● メンテナンスが行き届いていない

人目につきにくい、逃げやすい、地上配管である等、盗みやすい条件が整った太陽光発電所はターゲットになりやすいと考えられます。また、防犯・警備やメンテナンスが不十分な印象を与えてしまうと、狙われやすくなります。

狙われやすい太陽光発電所の特徴をふまえて対策を実施していきましょう。

高圧の設備が特に狙われやすい

JPEA（一般社団法人太陽光発電協会）／REASP（一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会）の被害状況アンケートによると、2団体（JPEA／REASP）の設備被害の発生割合は、高圧が約5割、特別高圧が約3割弱を占めています。

• ※出典：一般社団法人太陽光発電協会 一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 「太陽光発電ケーブル盗難の現状と持続可能な事業運営に向けて」

太陽光発電所は、10kW以上50kW未満の低圧、50kW以上2000kW未満の高圧、2000kW以上の特別高圧に分類されます。上記の結果から、設備の分類で高圧設備は被害件数が特に多いことが分かります。

なかでも、高圧設備の集電箱とパワーコンディショナーの間の銅線ケーブルが狙われやすく、盗難を防ぐための対策が重要です。

実際の盗難事例

ここでは、実際に発生した太陽光発電設備の盗難事例を2つ紹介します。

1つ目は、外国人窃盗団による組織的な犯行です。

カンボジア人の指示役がSNSで実行犯を募り、見張り役と実行役に分かれて太陽光発電所へ侵入。工具で銅線ケーブルを切断し、盗んだ銅線は中国系の故買ルートで換金していました。薬物を使用しながら犯行に及んだケースも確認されています。

2つ目は、茨城県鹿嶋市で一晩のうちに10カ所の低圧太陽光発電所が同時被害に遭った事件です。

犯行グループは複数台の車両で移動し、ナンバープレートを付け替えて追跡を回避しました。夜間に集電箱のブレーカーを落とし、連系柱との間の銅線を切断する手口で短時間に広範囲の被害をもたらしました。国外への直接転売ルートの存在も指摘され、国内規制だけでは抑止が難しい状況が浮き彫りになっています。

• 参考：警察庁「令和5年における組織犯罪の情勢」
• 参考：メガソーラービジネスplus「ケーブル盗難、金属盗対策法の施行後も頻発！ 低圧サイトも標的、国外転売ルートが主流に？」

よくある犯行の手口

※本画像はAIで生成したイメージです

太陽光発電所で発生するケーブル盗難には、いくつかの共通した傾向があります。ここでは、実際の被害現場で確認されている代表的な手口を紹介し、防犯対策を考えるうえで押さえておきたいポイントをまとめます。

組織的に行われる

太陽光発電所のケーブル盗難は、単独ではなく複数名で役割分担して行われる傾向があります。見張り役と実行役が連携し、短時間で銅線を切断して持ち去る等、組織的な動きが特徴です。

計画的に準備される

犯行前には地図アプリで対象となる発電所を調べ、警備状況・人通り・ケーブル位置等を現地で下見するケースが多く見られます。フェンスの一部を壊して反応を確認する等、複数日にわたって準備したうえで実行される例もあります。

複数日にわたり侵入が繰り返される

大規模な太陽光発電所では、一度の侵入で作業が終わらず、数日間にわたり犯行が続くケースがあります。初日に状況を確認し、翌日以降に残された部分を狙う等、断続的な被害につながる点が課題です。

同じ発電所が繰り返し狙われる

一度被害に遭った発電所が、時間を置かず再度狙われる例も少なくありません。犯人側が侵入しやすいと判断した場所ほど標的になりやすく、対策が十分でない施設では連続被害のリスクが高まります。

侵入経路が予測しづらい

出入口以外にも、フェンスの弱い箇所を破って侵入される等、想定外のルートを利用される事例があります。侵入経路を特定しにくく、防犯上の盲点を突かれる恐れがある点が大きな課題です。

太陽光発電所がケーブル盗難に遭うとどうなるのか？

太陽光発電所がケーブル盗難に遭った時の具体的な被害やリスクは以下のとおりです。

• ●設備を修復するために大きな費用負担が発生する
• ●修復までの期間は発電が停止され、経済的損失が生じる
• ●保険の適用範囲が見直され、保険料が値上げされる

盗難の被害に遭うと、機器やケーブルの交換、回復工事等のために費用を負担しなければなりません。また、修復までの期間はその期間で得られたはずの売電収入がなくなり、発電でまかなっていた分の電気料金の負担が増える等、経済的損失も発生します。

その他、太陽光発電設備で加入している保険の適用範囲や保険料が見直される可能性があり、リスクを抱え込むことになるケースが想定されるでしょう。

「管理が不安」という方には、関西電力のサービスがおすすめ

「盗難対策はしたいが、手間やコストが心配」という方には、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。

• ●初期費用0円で導入可能
• ●導入から運用・監視まで一括で
• ●防犯面の不安やメンテナンスの手間を軽減

防犯面のリスクヘッジと、安定した運用を同時に実現します。安心して設備を運用するために、ぜひ活用をご検討ください。

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太陽光発電所のケーブル盗難対策

太陽光発電所のケーブル盗難を防ぐためには、複数の対策を組み合わせて防犯効果を高めることが大切です。以下の対策について詳しく紹介します。

• ●アルミケーブルに変更する
• ●地下埋設配管にする
• ●柵やフェンスを設置する
• ●防犯カメラを設置する
• ●センサーライトや警報器を設置する

アルミケーブルに変更する

アルミは銅に比べて安価で市場価値が低く、転売による利益を得にくいため、盗難のターゲットになるリスクを抑えられます。アルミケーブル供給量は安定しているため、調達期間も短い傾向です。

なお、アルミは銅より電気抵抗が高く、導電率は約60%ですが、ケーブルを太くすることで実用が可能です。また、アルミケーブルは軽量で施工しやすいメリットもあります。

地下埋設配管にする

ケーブルを地上に露出させるのではなく、地下埋設配管にすると盗難リスクを低減できます。また、配線を抜き出されないよう、ハンドホール（地中箱）のロックを強化する、コンクリートで覆う等の対策も検討したいところです。

地下埋設配管は施工コストがかかりますが、一度埋設すれば長期間にわたり防犯効果が期待できます。

柵やフェンスを設置する

太陽光発電所の周囲に柵やフェンスを設置するのも有効な対策です。高さのあるフェンスや有刺鉄線のあるフェンスを設置すると、不審者の侵入を防ぐことができます。

改正FIT法ではフェンスの設置が義務付けられており、その点でも設置が必要です。

また、柵やフェンスの設置とあわせて、「防犯カメラ作動中」「立入禁止」 等の看板を設置する、出入口の施錠を徹底する等の対策も実施すれば、さらに防犯効果は高まります。

防犯カメラを設置する

防犯カメラを設置することで犯行の記録が取れる他、侵入を牽制する効果も期待できます。人目につきにくく侵入されやすい出入口や、死角となる位置が見える場所に防犯カメラの設置を検討しましょう。

クラウド型の監視システムを導入すれば、遠隔地からリアルタイムで状況を確認することも可能です。

センサーライトや警報器を設置する

センサーライトや警報器を設置して音や光による警報を出すことも、侵入を牽制する効果が期待できます。

センサーライトは不意に光で侵入者を照らすことで、侵入者に心理的なプレッシャーを与えることができます。

また、警報器は侵入者を検知した際、音や光で警報するとともに管理者への通知ができるものもあり、被害に遭った際の早急な対応に役立ちます。

定期的に見回りをする

ケーブルの盗みを企てている人は、下見を行うことが多いです。狙う施設の警備体制が整っていると認識すれば、発覚のリスクをおそれ、盗みを諦める可能性があります。定期的に見回りを実施し、不審者が近づきにくい環境をつくりましょう。

太陽光発電の維持管理をおまかせするなら 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

太陽光発電の運用にあたって防犯対策まで含めた維持管理を実施していくためには、それなりの時間と手間が必要です。

メンテナンスや管理の手間、コストを抑えて運用していきたいと考えているなら、PPAモデルの導入をおすすめします。PPA（Power Purchase Agreement）は、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入可能なオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気を需要家が利用するサービスで、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電が選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」 や、補助金の申請をサポートする 「補助金サポート」 等、最適なプランをご提案します^※3。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わない場合は、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• ※1　途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の導入事例①キユーピー株式会社さま

キユーピー株式会社さまは、工場のCO₂排出量を「ゼロ」にし、完全なカーボンニュートラルを目指して、国内外の事業所や工場で再生可能エネルギーの導入を進めています。

西日本最大の生産拠点であるキユーピー神戸工場は、グループを代表するモデルとして、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

さらに、「太陽光発電オンサイトサービス」とあわせて、日中に発電した電力を効率よく蓄え、夜間や停電時にも電力供給の維持を可能にする「蓄電池」も導入しました。その結果、CO₂および電気料金の削減に加え、BCP強化の実現に成功しています。

キユーピー株式会社さまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例②たねやグループさま

たねやグループさまは、「CO₂排出量をゼロにする」ための先行事例として、旗艦店である「ラ コリーナ近江八幡」に関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を導入しました。

また、CO₂フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」をあわせて導入したことで、太陽光発電で賄えない電気についても、実質的にCO₂排出量をゼロにすることが可能となりました。

これにより、ガス火を必要とする設備を除き、「ラ コリーナ近江八幡」におけるCO₂排出量は実質ゼロとなりました。

たねやグループさまでは、「ラ コリーナ近江八幡」をモデルケースに、他の生産拠点または店舗においても「太陽光発電オンサイトサービス」の導入や、グリーンエネルギーの採用を検討しています。

たねやグループさまの導入事例を詳しく見る

太陽光発電の導入事例③大桑村役場さま

大桑村役場さまは、村役場庁舎の移転・新築に向けて構想段階から脱炭素化を検討していました。

2022年に新庁舎が開庁すると同時に、関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」を初期費用ゼロで導入したことで、約1/3の電気を太陽光発電で賄うことに成功しています。

さらに、残りの約2/3の電気については、公用車の1台をEVに変更したうえでCO₂フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」を契約しました。その結果、新庁舎全体におけるCO₂排出量は、実質ゼロを実現することができました。

今後は、村内にあるほかの公共施設においても、太陽光発電をはじめとする省エネ対策の導入を検討しています。

大桑村役場さまの導入事例を詳しく見る

関西エリア以外で関西電力を選ぶメリット

※本画像はAIで生成したイメージです

関西電力は長年にわたり電力事業で培った技術力・安全性・設備運用のノウハウを基盤に、太陽光発電・蓄電池・省エネソリューションを全国で提供しています。これまでに600地点以上（2025年3月時点）の導入実績があり、関西圏外の企業さまからも高い評価をいただいています。

エリア外の企業さまが関西電力を選ばれる主なメリットは以下のとおりです。


・全国で蓄積した豊富な補助金採択実績
地域を問わず、最適な補助金の選定から申請手続きまでを専門チームがサポート。高い採択率を実現しています。

・大手電力グループによる安心の運用体制
設置から運用、メンテナンスまでワンストップで対応。遠方の拠点でも一貫した品質とサービスを提供します。

・全国対応の技術ネットワーク
工場、倉庫、店舗等の大規模案件にも対応可能。AI制御システム「SenaSon」により、遠隔地でも最適な運用管理を実現します。

・太陽光・蓄電池・補助金を組み合わせた総合提案が可能
多拠点展開企業や脱炭素化を推進する企業さまのニーズに応じた、最適なソリューションをご提案します。

太陽光発電設備の盗難被害を理解してトラブルなく運用しよう

太陽光発電設備の盗難被害は2022年にかけて増加しており、銅価格の高騰は今後も増加する見通しがあることから、被害はさらに増えていく可能性があります。

狙われる理由として、人目につきにくい、逃走ルートが確保しやすいといった立地条件の問題や、露出配管や防犯・警備が不十分といった設備状況の問題等が挙げられます。

防犯対策としては、アルミケーブルや地下埋設配管への変更、柵やフェンスの設置、防犯カメラや警報の設置、定期的な見回り等が有効です。具体的な盗難被害の対策方法を理解して、トラブルなく太陽光発電設備を運用していきましょう。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートするため、メンテナンスや管理の手間、コストを抑えて運用していきたいと考えるお客さまにおすすめです。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他