太陽光発電の10年後はどうなる？

住宅用の太陽光発電は設備導入から10年で固定価格買取制度（FIT制度）の適用が終了します。FIT（Feed-in-Tariff）制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

FIT制度の適用が終了した後（卒FIT後）は、電力会社ごとに決められた契約プランの価格で電力を買い取られ、基本的に買取価格はFIT期間と比べて大幅に下がります。

一方で、出力10kW以上の産業用太陽光発電では導入の20年後までFITが適用されるため、10年後も引き続きFIT制度の適用が可能です。

卒FITについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：卒FITとは？制度概要や卒FIT後の買取価格・対策をわかりやすく解説

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FITが終了する10年後・20年後に考える選択肢は？

FITの適用期間は、住宅用太陽光発電で10年、産業用太陽光発電で20年です。卒FIT後の選択肢としては、主に以下が挙げられます。

• ●売電を継続する
• ●自家消費に切り替える
• ●FIP制度に移行する

売電を継続する

卒FIT後も、FIT期間中と同じ電力会社に継続して売電ができます。FIT期間中と比較すると、基本的に買取価格は下がりますが売電は継続できます。

また、FIT期間中は地域の大手電力会社に売電先が限られていましたが、卒FIT後は、余剰電力買取サービスを提供している電力会社の中から、自由に売電先を選ぶことが可能です。FITが終了するタイミングでより買取価格の高い電力会社への見直しも検討しましょう。

関連記事：太陽光発電の売電価格は上がる？今後の動向やいま設備を導入すべき理由を解説

自家消費に切り替える

いままで売電していた分を自家消費に切り替えるのも方法のひとつです。

FIT期間より下がった買取価格で売電を続けるより、自家消費をして電気料金を削減する方が経済的なメリットを得られるケースが多いと考えられます。特に昨今は電気料金が高騰している影響もあり、自家消費によるメリットが高まっています。

また、電力を自家消費する際に蓄電池を導入すると、夜間にも電力を利用することができ、自家消費率を向上させることも可能です。蓄電した余剰電力を電力の需要が大きい時間に放電することで、電気料金を抑えるピークカットの効果も期待できます。

蓄電池についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：蓄電池の仕組みをわかりやすく解説！太陽光発電と併用するメリットや注意点も紹介

FIP制度に移行する

FIP（Feed-in Premium）制度は、発電事業者が電力市場で売電する際、市場価格と連動する売電収入に加え所定の基準に基づくプレミアム（補助額）が上乗せされる制度です。

再生可能エネルギーを自立した主力電源として普及させることを目的に、2022年4月からスタートしました。

FIP制度に移行すれば、卒FIT後も支援を受けながら売電収入を得ることが可能です。市場価格と連動して毎月変動する買取価格で売電ができます。

なお、FIP制度の対象となるのは、10kW以上の産業用太陽光発電です。各発電容量でのFIP制度の対象・対象外の状況は次のとおりです。

• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック2024」

FIP制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：FIP制度とは？FITとの違いや活用するメリット・デメリットを解説

太陽光発電で10年後に必要なメンテナンスは？

パワーコンディショナーは、発電された直流電力を事業所や家庭で使用できる交流電力に変換する機器です。パワーコンディショナーの寿命は10〜15年ほどが目安で、設置から10年以上経過している場合、交換を検討し始めるタイミングとなります。

一方で、太陽光パネルの寿命は20年以上とされています。定期点検で不具合があれば都度メンテナンスを行う必要がありますが、10年後の時点でパネル自体の交換が必要になるケースは多くありません。

初期費用の回収は約20年

産業用太陽光発電の設備を導入する際にかかった初期費用の回収期間は、シミュレーション上で約20年かかるケースが多いです。また、天候変動、経年劣化による発電量の低下等により、シミュレーション通りにならない可能性もあります。

安定してコストメリットを出すには太陽光発電の「PPAモデル」がおすすめです。PPA（Power Purchase Agreement）とは、電気を必要とする需要家の企業がエネルギーサービス事業者と契約を結び、太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。PPAで産業用太陽光発電設備を導入した場合、以下のメリットが得られます。

• ●初期費用がかからない
• ●割安な料金で電力が使える
• ●メンテナンス・維持管理を行わずに済む

関西電力では、PPAの導入効果を簡単に試算するための、シミュレーションツールをご用意しています。簡単な手順で概算が分かるため、ぜひご確認ください。

• 3つの質問に答えるだけ「太陽光発電 10秒シミュレーション」

関連記事：産業用太陽光発電は何年で元が取れる？シミュレーションやおすすめの導入方法を紹介

ワンストップでお任せするなら関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

関西電力のオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」は、関西電力グループが太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気をお客さまが利用するサービスで、契約期間は20年ほどです^※1。

太陽光発電設備の設置費用等の初期費用や追加の維持コストはかかりません^※2。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用で節約も可能です。

また、オプションで余剰電力の売電が選べます。休日や就業時間後の電力使用量が少なくなるタイミングで余った余剰電力を売電すると、電気料金のさらなる削減効果を得ることが可能です。FIT制度やFIP制度を利用した売電にも対応しています。

関西電力の太陽光発電設備は、工場や倉庫、大規模店舗の広い屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので、ぜひご相談ください。

「割引プラン」や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※3。

また、関西電力の太陽光発電設備に標準搭載されている機能「SenaSon」によって、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用可能です。

ただし、オンサイトPPAのご提供には、設置目的場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、設置場所不要の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

• ※1　途中解約には違約金が発生します。
• ※2　故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
• ※3　割引プランは、補助金との併用はできません。

10年後・20年後の卒FIT後も最適な選択で太陽光発電を運用しよう

FITの適用期間は、住宅用太陽光発電で10年間、産業用太陽光発電で20年間です。卒FIT後は、発電した電力の活用方法（売電、自家消費、FIP等）を検討することになります。10年後・20年後の卒FIT後も、自社の状況にあった方法で太陽光発電を運用していきましょう。

関西電力では、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

太陽光発電で発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他