系統連系とは

太陽光発電を企業で導入する際、最初の関門となるのが「系統連系」です。
これは、発電設備を電力会社の送電網・配電網につなぐことで、自社の発電設備と外部の電力供給を連動させる仕組みを指します。

系統連系を行うことで、

• ●自家発電だけでは不足する電力を買電できる（電力系統から設備側へ電気を流す「順潮流」）
• ●余剰電力を売電できる（自社の発電設備から電力系統に電気を流す「逆潮流」）

といったメリットがあります。

ただし、逆潮流を行うためには対応したシステムや契約が必要で、準備不足だと売電開始が大幅に遅れる恐れもあります。

また、手続きや区分の理解不足によっては、追加の設備工事や費用が発生するリスクも。

特に工場や商業施設など、電力使用量が多い事業所では、適切な系統連系の設計・申請が事業計画の成否を左右します。

こうした手間やリスクを軽減できる方法として、初期費用ゼロで導入から系統連系手続きまで一括対応するPPAモデルが注目されています。
次章では、系統連系の基本と3つの区分について詳しく解説します。

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

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系統連系の系統区分

系統連系には、低圧連系、高圧連系、特別高圧連系の3つの系統区分があり、太陽光発電の場合、以下のような違いがあります。

• ※出典：太陽光発電協会 「公共・産業用太陽光発電システム手引書」

太陽光発電の系統区分による違いを以下で見ていきましょう。

低圧連系

50kW未満の小規模な太陽光発電設備は 「低圧連系」 に該当し、電気事業法上では 「一般用電気工作物」 に位置付けられます。主に、商店等の小規模事業所や住宅等が低圧連系の太陽光発電の需要家です。

低圧連系の太陽光発電は初期費用や維持費が安く、少ない設置面積にも設置が可能です。

また、低圧連系の太陽光発電では、高圧連系の場合に必要な電気主任技術者の選任や保安規程の届出が不要であるため、手続き等の負担も少なく済みます。

高圧連系

50kW以上〜2000kW未満の発電設備が 「高圧連系」 に該当し、電気事業法上では 「自家用電気工作物」 に位置付けられます。主に小規模工場、ビル、学校等が、高圧連系の太陽光発電の需要家です。

高圧連系の太陽光発電は、低圧連系に比べると発電量が多く、大きな売電収入が見込めます。
また、低圧連系と比べると大規模な発電ができるため、1kWあたりのシステム単価は安くなる傾向です。

特別高圧連系

2000kW以上の発電設備が「特別高圧連系」 に該当し、メガソーラーとも呼ばれます。主に大規模工場や商業施設等が需要家です。高圧連系よりさらに大規模な発電が可能であるため、大きな売電収入が見込まれ、システム単価もさらに安価になります。

なお、特別高圧連系の場合では設置工事の30日前までに工事計画の届出が必要です。また、発電した電気の買取価格は、固定価格買取制度ではなく、入札制度で決定されることになります。

太陽光発電設備を系統連系するための手順

太陽光発電設備を系統連系する流れは、次のとおりです。

• 1.事前相談（任意） ： 事前相談、簡易的な検討、事前相談の回答
• 2.接続検討の要否確認（任意）
• 3.接続検討（必須） ： 接続検討お申込み、接続検討、接続検討回答
• 4.事業性判断
• 5.契約手続き（必須） ： 契約お申込み、現地調査・技術検討、連系承諾、工事費負担金契約締結
• 6.工事費負担金入金
• 7.工事
• 8.連系等

接続検討の前に、事前相談や接続検討の要否確認等が任意で可能です。

接続検討お申込み後には、一般送配電事業者または配電事業者が、電力系統への影響や送配電設備の新設・増強工事の必要性等を技術検討し、連系可否や工事概要等を回答します。

回答をふまえて、系統連系希望者が一般送配電事業者または配電事業者に契約のお申込みをして連系承諾を受けると、工事費負担金契約を締結し連系等まで進めていく流れとなります。

• ※出典：資源エネルギー庁 「なるほど！グリッド 系統接続について」

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• 割引プランは、補助金との併用はできません。

系統連系を理解して太陽光発電の導入の準備を進めよう

系統連系は、自家用発電設備を電力会社の電力系統に接続することです。系統連系により、自家発電では足りない分の電力の供給を受けたり、余剰電力を売電したりすることが可能になります。

系統連系の系統区分は、低圧連系、高圧連系、特別高圧連系の3種類です。高圧連系、特別高圧連系等の規模が大きい設備になるほど、システム単価は安くなり、発電量は大きくなります。ぜひ系統連系を理解して太陽光発電の導入の準備を進めていきましょう。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他