サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら効率的に循環させ、サービス化等を通じて付加価値を生み出す新しい経済活動のことです。

上記の経済活動を通じて、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止、資源・製品の価値の最大化等を目指します。

従来は、資源を無駄なく繰り返し使う取り組みとして 「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」 が推進されてきました。

しかし、環境問題や資源枯渇の問題、世界的なESG投資の高まり等を背景に、さらに持続可能な形で資源を最大限活用する 「サーキュラーエコノミー」 への移行を目指すことが世界的な潮流となっています。

日本では、2020年にサーキュラーエコノミーの実現を目指す経済戦略として 「循環経済ビジョン2020」 が策定されました。

従来の経済システムとサーキュラーエコノミーの違い

従来までの経済システムは、「大量生産→大量消費→大量廃棄」 の一方通行で行われてきました。これを 「リニアエコノミー（線形経済）」 と呼びます。

リニアエコノミーの場合、資源や環境に大きな負荷がかかり、将来的に資源の枯渇や環境汚染のリスクが考えられます。

一方、サーキュラーエコノミー（循環経済）は、生産段階から将来的な再利用を視野に入れて製品設計を行います。

新しい資源の使用や消費をできるだけ抑えつつ、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用、サービスや製品の付加価値の最大化を目指します。

また、サーキュラーエコノミーは 「経済活動」 の仕組みとして位置づけられている点が大きな特徴です。

自動車産業を例に挙げると、シェアリングカーや中古車利用、部品の再製造・再販売等の事業は、廃棄されたものがリサイクルされて原料へと循環しています。

サーキュラーエコノミーの考え方を生産に取り入れることで、持続可能な社会を作るとともに、経済成長の実現が可能です。

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サーキュラーエコノミーが注目される理由

サーキュラーエコノミーが注目される主な理由は、以下の3つです。

• 1.資源制約のリスク
• 2.環境制約のリスク
• 3.成長機会損失のリスク

それぞれの理由について解説します。

資源制約のリスク

資源制約による供給不安や価格高騰に備えるには、サーキュラーエコノミーへの転換が効果的です。

現在は、世界的な半導体や電気機器の生産増加によって金・銀・銅等の資源需要が高まり、2050年までに埋蔵量の2倍を超える資源が必要になると予測されています。

また、消費の加速による資源枯渇のリスクに加え、埋蔵資源の偏在によって供給が特定国に依存し、国際情勢の変化を受けて調達が困難になるリスクも指摘されています。中国によるレアアース輸出規制はその一例です。

こうした課題への対策として、リサイクルの促進や代替材料の開発、資源供給の多角化が求められています。

環境制約のリスク

環境制約のリスクもサーキュラーエコノミーが注目される理由のひとつです。

これまで日本は廃棄物を海外に輸出してきましたが、バーゼル条約等による廃棄物の輸出規制強化に伴い国内での処分が求められ、廃棄物処分場の限界が迫りつつあります。

日本における一般廃棄物のリサイクル率は約19%で、諸外国と比べて非常に低い水準です。

カーボンニュートラルの観点から資源循環は重要であり、再生材を活用すればCO₂排出量を大幅に削減できます。

例えば、アルミ缶製造において新品素材ではなく再生材を使えば、CO₂排出量を97%削減できるとされています。

成長機会損失のリスク

サーキュラーエコノミーへの対応が遅れることによって、成長機会損失のリスクも指摘されています。

サーキュラーエコノミーの実現が世界的に推奨される中、対応していない製品は世界市場から排除されるおそれがあります。欧州ではすでに規制措置の導入が進み、米国ではAppleやMicrosoftが再生材の活用や廃棄物ゼロの取り組みを推進しています。

環境への配慮を前提とした市場構造が広がる現在、対応の遅れは企業価値の低下や成長機会の損失につながりかねません。

このような背景をふまえ、生産段階から将来的な再利用を視野に入れて商品設計を行い、素材の循環を実現していくことが、今後の企業成長において不可欠です。

サーキュラーエコノミー実現の3本柱とは？

経済産業省 資源エネルギー庁によると、サーキュラーエコノミーの実現には以下の3つが必要です。

• ●循環資源供給・需要の拡大や循環価値の見える化、規制やルール面での海外連携の強化等、競争環境の整備
• ●サーキュラーエコノミーの研究開発や設備への投資支援、DX化支援、品質指標の策定支援等、政策面での支援
• ●サーキュラーエコノミーは個々の企業だけでは実現が困難なため、産官学が連携し、ライフサイクル全体で取り組みの拡大

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（後編）動きだす産官学パートナーシップ」

2023年に、これらを実現するため 「成長志向型の資源自律経済戦略」 が策定されました。

サーキュラーエコノミーの実現には社会全体の協力が必要不可欠です。関係者同士が連携し、以下の取り組みを行っています。

• ※出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「成長志向の資源循環経済システム「サーキュラーエコノミー」（後編）動きだす産官学パートナーシップ」

サーキュラーエコノミー実現に向けた企業の取り組み事例

この項目では、サーキュラーエコノミー実現に向けた企業の取り組み事例を紹介します。

• ※出典：循環経済パートナーシップ 「小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速」
• ※出典：循環経済パートナーシップ 「循環プラットフォーム「で、おわらせないPLATFORM」」
• ※出典：循環経済パートナーシップ 「タイヤ空気圧遠隔モニタリングサービスによる資源有効活用への貢献」

上記以外にも、多くの企業がサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを行っています。

その他の取り組み事例については、循環経済パートナーシップ公式サイトで確認可能です。

エネルギーを効率的に活用するなら関西電力の「おまかSave-Air_®」

エネルギーの効率的な活用もサーキュラーエコノミーの取り組みのひとつに含まれます。

例えば、建物のエネルギー消費割合は業態を問わず 「空調」 が40〜50%と大半を占めています^※1。空調にかかる電力を制御できれば、電気料金の大きな削減効果が期待でき、サーキュラーエコノミーの取り組みにつながります。

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• ●電力使用量と最大電力を抑えることで電気料金を10〜20%削減^※2
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• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※5

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• 出典 ： 経済産業省 資源エネルギー庁 「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」
• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年ごとの自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。

サーキュラーエコノミーは資源を最大限に活用する仕組み

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら効率的に循環させ、サービス化等を通じて付加価値を生み出す新しい経済活動のことです。

「資源制約のリスク」「環境制約のリスク」「成長機会損失のリスク」 の観点から世界的に注目され、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止、資源・製品の価値の最大化等を目指しています。

サーキュラーエコノミーの実現には国全体の取り組みにあわせ、各企業の努力も必要です。エネルギーを効率的に活用する取り組みが方法のひとつとして挙げられます。

空調にかかる電力を制御するなら関西電力の「おまかSave-Air_®」の利用を検討されてはいかがでしょうか。電気料金の削減効果が気になる方は、10秒シミュレーションをご利用ください。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授
1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステム並びに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」 他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他