太陽光発電の保険の種類・補償内容は？加入の必要性や値上げの可能性を解説

2026.4.22

太陽光発電の保険に加入する必要はある？

企業が産業用太陽光発電を導入する場合、保険への加入が推奨される理由は以下のとおりです。

●事業計画策定ガイドラインに保険への加入努力義務が明示されているため
●自然災害による太陽光発電設備の事故報告が増えているため

太陽光発電の保険への加入は強制ではありませんが、推奨理由を確認してから検討することをおすすめします。順番に解説します。

事業計画策定ガイドラインに保険への加入努力義務が明示されているため

経済産業省資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインでは、FIT制度・FIP制度を利用している産業用太陽光発電に対して、保険への加入努力義務が明記されています^※。

ガイドラインでの保険とは、火災保険、地震保険、第三者賠償責任保険を指しており、メーカー保証は含まれていません。

また、上記の保険は「加入努力義務」なので、加入しなくても罰則はありません。

しかし、加入すれば太陽光発電設備で万が一の事態が発生した場合に備えられます。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」

自然災害による太陽光発電設備の事故報告が増えているため

太陽光発電設備は野外に設置する設備のため、台風や大雨等の自然災害による被害を受けやすくなります。

例えば、2018年7月に起きた西日本を中心とした豪雨では、太陽光発電設備の立地地域で浸水や土砂崩れが発生し、太陽光パネルやパワーコンディショナー等の設備が損傷を受けました。

同じ年には、豪雨に加えて2つの台風と北海道胆振東部地震等もあり、太陽光発電設備の事故報告は計48件になりました^※。自然災害による事故報告は年々増加傾向にあり、設備の破損だけでなく、設備全体に及ぶケースも考えられます。

上記をふまえると、万が一の事態に備えるためにも、太陽光発電の保険に加入するのが望ましいです。

※出典：大神広記「事業用太陽電池発電設備の自然災害での事故事例」

企業が太陽光発電を導入すべき5つの理由

太陽光発電は、脱炭素だけでなく、コスト削減や企業価値向上などのメリットがあります。リスク管理や導入しやすい仕組みなど、今こそ太陽光発電を導入すべき理由を解説しています。

資料をダウンロードする

太陽光発電の保険とメーカー保証の違いは？

太陽光発電には、基本的に購入した時点で次のメーカー保証が付きます^※。

メーカー保証の種類	概要
製品保証	製造上の不具合や欠陥があった場合の損失を保証する
出力保証	太陽光パネルの発電量を一定期間にわたって保証する規定値を下回った場合にパネルの修理や交換を受けられる

製品保証は製造上の不具合や欠陥が発生した場合に対処する保証で、自然災害や事故が原因の不具合は原則として製品保証の対象外です。

また、出力保証も通常使用による劣化を想定しており、停電や自然災害、事故等を原因とする性能の低下は保証の対象になりません。

つまり、メーカー保証では次の事例でのトラブルには対処できません。

●積雪や台風、洪水、地震、落雷等の自然災害による設備の損傷
●カラスの落石による損傷
●外部侵入者による設備の盗難

メーカー保証とは別に、上記の事例をカバーできる保険への加入を検討してください。

※補償内容はメーカーや製品によって異なるため、詳しくはメーカーにお問い合わせください。

【2026年最新版】産業用太陽光発電の4大リスクと必要な補償（保険）内容

「火災保険」や「地震保険」等、個別の保険を探されている方も多いかもしれませんが、2026年現在、産業用太陽光発電の保険は「企業総合保険（または動産総合保険）」というパッケージに一本化され、そこに各リスクへの特約（オプション）を付帯していく形が主流です。

自己所有する場合、主に以下の4つのリスクに対する補償を組み合わせて加入する必要があります。

1. 火災・自然災害リスク（企業総合保険の基本補償）

一般的に「火災保険」と呼ばれる部分です。台風によるパネルの飛散や、豪雨によるパワーコンディショナーの水没等、設備の物理的な損害を補償します。

2. 地震・津波リスク（地震危険補償特約）

地震による設備の倒壊や津波による流失に備えます。

【注意点】国が関与する一般的な「地震保険」は居住用（住宅）専用であるため、産業用には適用されません。

法人の場合は、企業総合保険に「地震危険補償特約」を付帯させる形が現在一般的です。

3. 第三者への賠償リスク（施設所有管理者賠償責任保険）

「台風で飛ばされたパネルが近隣の住宅を破壊した」
「通行人にケガをさせた」等、
第三者に対する損害賠償責任を補償します。高額な賠償を求められるリスクがあるため、加入が前提となることが多いです。

4. 売電収入の減少リスク（休業損害補償特約）

災害や事故で設備が停止し、復旧するまでの間に失われた「売電収入」を補償します。

2024年10月の保険料改定では、火災保険部分だけでなく、この休業損害補償の保険料も大幅に引き上げられており、自己所有における最大のコスト増要因となっているケースも少なくありません。

盗難リスク（銅線ケーブル等の盗難被害）については注意が必要

近年、太陽光発電施設において水災被害や「銅線ケーブルの盗難」が急増しており、ハザードマップ該当地域や防犯設備が不十分な場合、補償の引き受けを断られたり、高額な免責金額（自己負担）を設定されたりするケースもあるため、注意が必要です。

2026年現在の太陽光発電の保険の実態

2026年現在、産業用太陽光発電の保険は主に大手損害保険会社で取り扱いされています。
以前は、企業の事業内容や予算に合わせて補償内容を比較的自由に設計できました。しかし、近年の自然災害の激甚化や、全国的な銅線ケーブルの盗難被害の多発を受け、各保険会社の「引き受け条件」は年々厳格化しています。

また、保険の形も「総合補償」という形に変化しています。

・損害保険ジャパン株式会社（企業総合補償保険）
・東京海上日動火災保険株式会社（企業総合保険、JPEA団体保険）
・三井住友海上火災保険株式会社（ビジネスキーパー）
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（タフビズ事業活動総合保険）

太陽光発電の保険料は値上がりするおそれがある

太陽光発電の保険は、保険会社にとって未知の分野でした。
そのため、FIT制度がスタートした頃の補償内容は、保険料が安すぎたり、補償額の上限が高かったり等、現実のリスクを想定していないものも見られました。

しかし、近年自然災害による被害が急増した状況を受けて、保険会社は2022年に火災保険料を改定、値上げしました。

今後も、さまざまな時代背景により、保険料がさらに高騰する可能性もあります。すでに加入している企業も、継続的に保険の見直しを検討する必要があります。

関西電力の太陽光発電オンサイトサービスは、発電した電気をご使用いただくことで、脱炭素・コスト削減につながるサービスです。

初期費用ゼロで、導入時の工事から導入後の運用・メンテナンスまで、ワンストップでおまかせいただけます。

PPAで導入した太陽光発電設備の保険はどうなる？

太陽光発電設備を自己所有する場合、維持管理やメンテナンスは自社で行います。保険も自社で加入するため、将来的に保険料が値上がりする可能性を考えると、コスト増が負担になるおそれがあります。そこで選択肢としてあげられるのがPPAです。

PPAとは、エネルギーサービス事業者と契約を結んで太陽光発電設備を導入する仕組みです。

電気を必要とする需要家は、PPA事業者が設置した太陽光発電設備で発電した電力を割安な価格で購入できます。

設備の所有権は事業者にあるため、単純な物損に関する保険の付保については所有者である事業者側の役目になるのが一般的とされています。

しかし、需要家側も、設備の利用者として、事前に想定しうる損害を十分に調査のうえ、PPA事業者とも相談しながら保険の範囲を設定することが、リスクを最小限にするためには必要です。

太陽光発電設備を導入するなら関西電力の「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめ

PPAは初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入でき、維持管理やメンテナンスを行う必要がありません。

例えば、関西電力のオンサイトPPA「太陽光発電オンサイトサービス」は、太陽光発電設備の設置から運用、メンテナンスまでをワンストップで行い、発電した電気をお客さまが利用する仕組みです。

維持管理やメンテナンスを関西電力グループに一任でき、かかる費用はサービス利用料に含まれているため、原則として追加料金は発生しません^※1。月々の発電量に応じたサービス利用料は発生しますが、割引プランの適用により電気料金の節約も可能です。

また、「太陽光発電オンサイトサービス」では、オプションで余剰電力の売電が選べます。

電力使用量が少なくなる時間帯や休日等で余った電力を売電すれば、電気料金のさらなる節約効果を得ることが可能です。

「割引プラン」や、補助金の申請をサポートする「補助金サポート」等、お客さまにあわせて最適なプランをご提案します^※2。

関西電力の太陽光発電設備は、広い敷地がなくても、工場や倉庫、大規模店舗の屋根や900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置可能なので導入を検討する企業はご相談ください。

また、関西電力の太陽光発電に標準搭載されている機能「SenaSon」により、蓄電池やEV、生産設備等複数の設備をAIが自動で制御し、発電した電力を最適なバランスで運用できます。

ただし、オンサイトPPAでは、設置場所の面積が900㎡以上必要なため、条件に合わないお客さまは、敷地外設置の太陽光発電「コーポレートPPA」をご検討ください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「コーポレートPPA」の詳細を見る

故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。
割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の保険に入って万が一に備えよう

太陽光発電は自然災害や事故によって損害が発生するおそれがあります。

火災保険や地震保険、第三者賠償責任保険等に加入する努力義務をガイドラインで求められているため、設備を導入した企業は万が一に備えて加入を検討するべきです。

ただし、保険会社は自然災害による太陽光発電設備の被害が増えたことを受け、火災保険料の値上げを行う可能性があります。

このように太陽光発電を自己所有した場合、コストが増加する傾向が見られるため、コストを抑えたい企業はPPAでの導入を検討してください。

関西電力では、設置場所や必要な設備をコンサルティングし、幅広いラインナップからお客さまに最適なご提案する「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。

導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートするため、初期費用やメンテナンスのコストは発生しません。

自社の敷地内に太陽光発電を導入するなら「太陽光発電オンサイトサービス」を、設置スペースを持たない場合は「コーポレートPPA」をご検討ください。