太陽光発電の普及率はどれくらい？

産業用の太陽光発電の認定量・導入量

資源エネルギー庁「太陽光発電について（2026年1月）」によると、産業（事業）用の太陽光発電の導入量・認定量の推移は、次のとおりです。2024年度では1,635 MWの導入量があり、産業用においても年々着実に太陽光発電の導入が進んでいます。

事業用太陽光発電の認定量

• ※出典：経済産業省　資源エネルギー庁「太陽光発電について2026年1月」

• ※2026年3月時点の情報です。

事業用太陽光発電の導入量

• ※出典：経済産業省　資源エネルギー庁「太陽光発電について2026年1月」

• ※2026年3月時点の情報です。

太陽電池の国内市場の推移

富士経済が2024年9月に発表した「2024年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」のなかでの分析によると、太陽電池の国内市場全体の金額等は次の予測となっています。

• ※新型・次世代太陽電池は、全体（金額）の内数です。

2024年度は2,430億円の市場規模が見込まれています。また、2040年度には2,124億円の市場規模となり、全体の出力は2023年度比111.6%の8,660MWとなる予測です。

世界での太陽光の導入状況の比較｜日本での比率は8.3%

国別での太陽光発電の普及状況がわかる数値についても見ていきましょう。

経済産業省 資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」 によると、国土面積・平地面積当たりの太陽光設備容量や発電量の各国比較は次のとおりです。

• ※出典：経済産業省資源エネルギー庁 「今後の再生可能エネルギー政策について」

日本の太陽光導入容量は、平地国土面積当たりでみると5.08GW/万km²であり、主要国のなかで最大級となっています。総発電量に占める太陽光発電の比率も8.3%と高水準にあります。

日本の太陽光発電が普及しないと言われる理由は？

日本の太陽光発電は着実に普及が進み、平地国土面積当たりの導入容量等で世界でも高水準にありますが、さらなる普及に向けた課題も抱えています。

日本の太陽光発電が普及しないと言われている理由は、例えば以下が挙げられます。

• ●初期費用が高い
• ●導入後もメンテナンスが必要になる
• ●設置できる場所が限られている
• ●発電量が天候に左右される
• ●補助金の仕組みが難しい

初期費用は太陽光発電を導入する際のハードルのひとつとなっています。

太陽光発電の初期費用（システム費用）は、2023年に設置された10kW以上の平均値（単純平均）で23.9万円/kW^※1であり、例えば50kW以上を導入すると1,000万円以上の初期投資費用が見込まれます。

初期費用の他、メンテナンスにも費用が必要です。戸建住宅等の低圧連系のものでは4年ごと、学校、工場等の高圧連系のものでは受変電設備で2～6ヶ月、パネルおよびパワーコンディショナでは半年ごとの点検が必要^※2となります。

また、設置できる土地や屋根を確保するのが難しい場合があること、発電量が天候に左右されて安定供給が難しいこと等も、普及に向けた課題として挙げられます。

その他、補助金を利用した導入を考えつつも、その仕組みが難しいと感じることがハードルとなっているケースもあります。

• 出典：経済産業省資源エネルギー庁 「太陽光発電について（2023年12月）」
• 出典：太陽光発電協会 「メンテナンスや点検はどうすればいいですか？（よくあるご質問）」

初期費用や管理の手間を削減するならPPAモデルの太陽光発電も検討

太陽光発電設備の導入を検討しているものの、初期費用やメンテナンスの面で迷っている場合には、PPAモデルによる導入も選択肢のひとつです。

PPAは、エネルギーサービス事業者と契約して太陽光発電設備を設置してもらう導入方法です。自社での設備の保有とは異なり、需要家が設備を購入・所有・管理する必要がなく、メンテナンスも事業者が実施するため、追加費用・手間がかかりません^※。

「導入後の手間・費用を減らしたい」「初期費用を抑えたい」 と考えている企業の方は、PPAモデルでの太陽光発電も検討してみるのがおすすめです。

PPAについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：太陽光発電のPPAモデルとは？種類や導入メリット・デメリットを解説

• ※故障時に保険金額を超える修理をお客さまが希望される場合等、追加料金が発生する場合もございます。

太陽光発電を導入するなら関西電力 「太陽光発電オンサイトサービス」 がおすすめ

関西電力では、PPAモデルでの太陽光発電として「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。需要家であるお客さまの敷地内に設備を設置するタイプのPPAです。

「太陽光発電オンサイトサービス」では、導入からメンテナンスまで関西電力がワンストップで実施するため、手間なく太陽光発電の導入が可能です。初期費用ゼロで利用を開始でき、電気料金を削減できます。契約期間は20年ほどです^※1。

なお、導入の際には、補助金申請のサポートもしています。補助金を受けることで、月々の料金負担をさらに抑えることが可能です。

補助金を利用しない場合も、工事時期お任せでサービス料金が安くなる「まとめて工事プラン」「工期フリープラン」があり、これらの割引プラン^※2で料金を抑えることもできます。

太陽光発電の設備は、工場・倉庫・大規模店舗等の広い屋根だけでなく、中規模店舗等の900㎡以上の折板屋根、カーポート、遊休地等、さまざまな場所に設置が可能です。

関西電力では、設置場所提供不要のオフサイトPPA 「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」もあるので、自社の状況にあわせて利用を検討いただけます。太陽光発電の導入を迷っているお客さまは、まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

「オフサイトPPA（フィジカルPPA）」 の詳細を見る

• 途中解約には違約金が発生します。
• 割引プランは、補助金との併用はできません。

太陽光発電の普及率を知って現状を把握しよう

太陽光発電は、家庭用・産業用（事業用）ともに着実に普及が進んでいる状況です。

環境省 「令和3年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査」によると、太陽光発電を使用している世帯の割合は全国で6.3％です。産業用太陽光発電設備は、経済産業省 資源エネルギー庁 「太陽光発電について（2023年12月）」によると、2022年度で2,194 MWの導入量があります。

ぜひ太陽光発電の普及の状況を知って、導入の検討に役立てていきましょう。

なお、初期費用やメンテナンスの面で太陽光発電の導入を迷っているなら、関西電力「太陽光発電オンサイトサービス」がおすすめです。導入から運用まで関西電力グループが一貫してサポートします。まずはWebページ等からお気軽にお問い合わせください。

「太陽光発電オンサイトサービス」の詳細を見る

太陽光発電に適している

企業3つのポイント

自社が太陽光発電の導入に適しているかを判断するためには、
基本的な3つのポイントを抑えることが重要です。
太陽光発電パネルの①設置場所、②設置面積、③設置建物の竣工時期です。
これらについて、詳しく解説します。

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監修者 近藤 元博（こんどう もとひろ）

愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムならびに新エネルギーシステムの開発、導入を推進。あわせて生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクル等幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。
「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他エネルギーシステム、資源循環に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取り組み中。経済産業省総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会　脱炭素燃料政策小委員会　委員他