契約電力とは

契約電力とは、電力会社と契約する際に設定する最大需要電力のことを指します。

電気料金を構成する要素はさまざまですが、そのうちの 「基本料金」 は契約電力の大きさに比例して高くなります。

電気料金が決まる仕組み

電気料金の内訳は、「基本料金＋電力量料金±燃料費調整額±市場価格調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」の5項目で構成されています。

これらのうち、一般消費者が特に覚えておきたい項目は「基本料金」と「電力量料金」の2種類です。

基本料金は、契約電力に応じて変動します。

一方の電力量料金は、契約プランや時間帯、季節によって変動します。簡潔に説明すると、電気を多く使うほど料金は高くなり、使用量を抑えれば電力量料金も安く抑えられます。

デマンド管理や最大デマンドについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：デマンドコントロールシステムの役割とは？導入メリット・デメリットを解説

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契約電力の決定方法

「高圧区分」に該当する事業者の契約電力は、500kWを境に決定方法が異なります。

契約電力の決定方法

• ●500kW以上の契約電力の決定方法：協議制
• ●500kW未満の契約電力の決定方法：実量制

契約電力の決定方法について解説します。

500kW以上：協議制

契約電力500kW以上が見込まれる事業者の場合、需要家（消費者)と小売電気事業者との協議で契約電力が決められます。

具体的には、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準に算出されます。

そのため、事業者ごとに契約電力は異なり、それに伴い電気料金も変動します。

500kW未満：実量制

契約電力が500kW未満の事業者に対しては「実量制」で契約電力が決定されます。

具体的には、過去1年間の各月の最大需要電力のうち、最も大きい値を契約電力とする計算方法です。

最大需要電力とは、30分ごとの平均使用電力（デマンド値）のうち、月間で最も大きい値のことです。直近12ヶ月のうち、最も高いデマンド値を基にして契約電力（kW）が決定されます。

契約電力を下げる方法は？

冒頭でお伝えしたとおり、電気料金の構成要素のうち、基本料金は契約電力を基に算出されます。

契約電力が大きくなるほど基本料金も高くなるため、電気料金を節約するには契約電力を抑えることが大切です。

契約電力は、500kWを境に「協議制」と「実量制」の2種類に分けられ、実量制の場合は過去1年間の各月の最大需要電力を基に契約電力が決定されます。

つまり、30分ごとの平均使用電力（デマンド値）をコントロールして低く抑えることができれば、契約電力を減少でき、結果として電気料金の節約につながるのです。

また、1日のなかで最も電力使用量が多い時間帯に使用量を抑える「ピークカット」の導入も、電気料金の削減につながります。

ピークカットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：電力のピークカットとは？ピークシフトとの違いや導入メリットも紹介

デマンドコントロールシステムの導入で最大デマンド値の調整が可能

先述のとおり、30分ごとの平均使用電力（デマンド値）をコントロールできれば、契約電力を下げられます。

ただし、こまめに電気を消す・電子機器の使用を控える等、手動で電力使用量を抑えようとしても、ヒューマンエラーの可能性や人的コストが発生する点を考慮しなければなりません。

一方、デマンド値の制御を行う 「デマンドコントロールシステム」 を導入すれば、事前に設定したデマンド値を超えないように電力使用量を自動制御してくれます。

設置費用や導入工事が必要ですが、半自動的に最大デマンド値を制御できるようになり、電気料金の節約効果が期待できます。

設置後は人的コストの削減効果も期待できるため、契約電力を下げて電気料金の節約に取り組みたいと考えている企業の方におすすめです。

デマンドコントロールシステムについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：デマンドコントロールシステムの役割とは？導入メリット・デメリットを解説

関西電力の「おまかSave-Air_®」を活用して電気料金の削減を目指そう

デマンドコントロールシステムを導入して電気料金の節約を検討中の方には、関西電力の「おまかSave-Air_®」がおすすめです。

関西電力の「おまかSave-Air_®」の特徴

• ●初期費用ゼロ・安価な月額料金でサービスの導入が可能
• ●電力使用量と最大電力を抑制することで電気料金を10〜20%削減^※1
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• ●ダイキン工業・日立・三菱等の国内主要空調メーカーに対応しており^※3、メーカー保証も継続
• ●最短数ヶ月〜半年前後で調査・提案・導入とスピーディな対応が可能^※4

業種・業態によって異なりますが、建物や店舗のエネルギー消費割合は「空調」が40〜50%と大半を占めています^※5。

つまり、空調の電力使用量を抑えることができれば、大きな省エネ効果が期待できます。

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• 一定条件に基づく効果であり、削減を保証するものではありません。
• 設置状況等により一部室内工事が発生する可能性があります。
• 一部対象外の機器があります。
• 初回契約は原則6年、初回契約終了後は1年毎の自動更新となります。また、お客さまのご都合で解約いただく場合には、解約金をいただきます。
• 出典：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様）」

契約電力を下げることで電気料金を削減できる

電気料金の構成要素のうち、「基本料金」 は契約電力を基にして算出されるため、契約電力を下げれば、結果として電気料金の節約につながります。

契約電力の決定方法には 「協議制」 と 「実量制」 の2種類があり、契約電力が500kW未満の実量制の場合は、デマンド値を抑制することが大切です。

デマンド値の抑制は人の手で行うより、デマンドコントローラーを導入して半自動的に制御するのがおすすめです。

デマンドコントロールシステムの導入を検討中であれば、関西電力の「おまかSave-Air_®」をぜひご検討ください。

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監修者 大岩 俊之（おおいわ としゆき）

家電製品総合アドバイザー。理系出身の元営業マン。電子部品メーカー・半導体商社・パソコンメーカーなどで、自動車部品メーカーや家電メーカー向けの法人営業を経験。その後、セミナー講師として活動する傍ら、家電製品の裏事情を知る家電コンサルタントとして活動開始。TBSラヴィット！や東海地区のテレビ番組に「家電の達人」として出演した経験を持つ。現在は、家電製品アドバイザー資格試験のeラーニング講師も務める。